2年目で給料が上がらない絶望…手取りが減る理由と見切りをつける基準

入社2年目になって手取りが減り、不安を感じている方は少なくないでしょう。

本記事では、新卒2年目で手取りが減る原因や給料が上がらない理由、昇給額の目安や転職すべきかどうかの判断基準などを解説します。

新卒2年目で手取りが減るのは「住民税」が原因

新卒2年目で手取りが減るのは、住民税の天引きが始まることが主な原因です。住民税は、前年の所得に応じて翌年の6月から支払う税金です。

新卒1年目は、基本的に前年の所得がないため、住民税は課税されません。一方、新卒2年目は1年目の所得に対して課税されるので、住民税が給料から天引きされる仕組みになっています。

新卒で4月入社の場合、1年目の「4月～12月で得た給料+賞与」が住民税の課税対象となります。そのため、新卒2年目は手取りが減ってしまうのです。

なお、新卒3年目は2年目の「1月～12月で得た給料+賞与」が住民税の課税対象となります。1年間の所得が対象になるため、住民税の負担がさらに大きくなる可能性があります。

新卒2年目で給料が上がらない4つの原因

新卒2年目で給料が上がらない主な原因は住民税の課税によるものですが、他にも給料が上がらない理由があるかもしれません。

ここでは、新卒2年目で給料が上がらない4つの原因を解説します。

会社に昇給制度が設けられていないから

会社によっては、昇給制度が設けられていないケースもあります。昇給制度の導入は法律で義務付けられているものではなく、すべての会社に共通している仕組みではありません。

そのため、毎年自動的に給料が上がるとは限らず、長く勤めていても基本給が変わらないケースもあります。

このような理由から、新卒2年目でも給料は上がらず、手取りが減ってしまうのです。

なお、個人の成績によってインセンティブが支給される会社もありますが、基本給が引き上げられる昇給とは別の仕組みです。インセンティブは一時的な報酬であることが多く、安定した給与につながるとは限りません。

若手のうちは昇給額が少ないから

若手社員のうちは昇給額を低めに設定している会社も少なくありません。このような会社では、年齢や勤続年数などが評価基準に含まれており、年次を重ねるごとに徐々に昇給額が上がる仕組みになっているケースが一般的です。

そのため、20代のうちは昇給スピードが遅いと感じやすく、「思ったより給料が増えない」と不安になることもあるでしょう。しかし、30代以降になると昇給額が高くなり、役職への昇進なども重なって、年収が大幅に上がる場合もあります。

年功序列型の賃金体系を採用している会社では、2年目時点で昇給自体はあっても、その金額が少なく感じやすいのです。

会社の業績や経営状況が悪くなっているから

昇給は会社の業績や経営状況に大きく左右されます。会社の業績が悪化していたり、経営状況が厳しくなっている場合には、昇給が見送られるケースもあるでしょう。

たとえば、コロナ禍のような感染症の蔓延や自然災害、景気変動や社会情勢の変化なども会社の業績に影響を与える要因です。こうした外部環境の影響によって、企業の収益が圧迫されるケースも少なくありません。

外部環境の影響を受けると、個人の評価とは関係なく、会社全体の判断として人件費が抑えられることがあります。そのような状況下では、どれだけ成果を出していても、昇給は期待できない場合もあります。

業績が悪化している会社では、新卒2年目に限らず、長く働き続けたとしても収入アップが期待できない可能性があるのです。

昇給に必要なスキルや成果が足りていないから

実力・成果主義を採用している会社では、昇給の判断基準として一定のスキル習得や成果が求められる場合があります。

このような会社では個人のスキルや成果が重視される傾向があり、設定された目標の達成など、会社の基準をクリアする必要があります。

とはいえ、新卒2年目はまだ社会人として経験を積み始めた段階です。「思うように成果が出ていない」と感じても、それは当然のことであり、自分を責める必要はありません。

まずは、先輩に頼らず仕事を一通り回せるようになることや、ミスを一つずつ減らしていくことを意識してみてください。こうした基本の積み重ねが、確実に評価につながっていきます。

焦らず、自分のペースで着実にスキルアップしていきましょう。

新卒2年目の昇給額は1万円前後が平均

新卒2年目は、昇給額が1万円前後となるケースが多いといわれています。

また、厚生労働省が令和7年に実施した調査では、「1人平均賃金の改定額」は1万3,601円、「1人平均賃金の改定率」は4.4％という結果でした。全年代で見ても、昇給額は1万円を超えるケースが多いことがわかります。

学歴や業界によって多少違いはあるものの、全体的に前年よりも昇給する傾向が見られます。新卒2年目でも平均的には1万円前後の昇給を目安に考えておくと、自分の給与水準が妥当かどうかの判断に役立つでしょう。

参考：厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（参照 2026-03-05）

新卒2年目の給与は約21万円～28万円

厚生労働省の調査によれば、新卒に該当する20～24歳の賃金は月21万円～28万円程度となっています。

これらはあくまで額面の金額であり、実際の手取りは総支給金額の75％～85％が目安です。たとえば、手取りを総支給額の80％と仮定した場合、以下の金額になります。

	給与	手取り額（額面の80％）
高卒	21万7,300円	17万3,840円
専門卒	23万1,000円	18万4,800円
高専・短大卒	23万400円	18万4,320円
大卒	25万800円	20万640円
大学院卒	28万6,200円	22万8,960円

参考：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（参照 2026-03-05）

新卒2年目で給料が上がらないときに試したいこと

新卒2年目は税金や会社の制度などさまざまな要因によって、給料が上がりにくい傾向があります。

ここでは、新卒2年目で給料が上がらないときに試したい6つの対処法を解説します。

昇給の仕組みや評価基準を把握する

会社ごとに昇給のタイミングや評価基準、判断の流れなどは異なります。そのため、自社ではどのような評価基準で昇給が決まるのかを正確に把握することが重要です。

昇給の仕組みや評価基準を確認する方法は以下の通りです。

• 就業規則を確認する
• 人事に評価制度について問い合わせる
• 上司に評価ポイントを聞く

自社の評価基準を理解すれば、目標を設定しやすくなり、評価項目に沿った行動を意識できるようになります。結果として評価アップにつながり、昇給の可能性も高まります。

スキルを身につけて仕事で成果を残す

担当業務に必要なスキルを整理し、不足しているスキルを計画的に習得することを意識しましょう。スキルを身につける方法としては、日々の業務を通じて経験を積み重ねるほか、セミナーに参加するなどの手段があります。

習得したスキルを活かして仕事で成果を上げられれば、昇給の判断材料として評価されやすくなります。

そのためにも目標を明確にし、計画的に取り組みながら成果を出すことが大切です。たとえば「今月中に契約を10件獲得する」というように、具体的かつ達成可能な目標を設定すると行動に移しやすくなります。

昇給につながる資格を取得する

業務内容や職種によっては、関連資格の取得が評価や昇給の判断材料になる場合があります。資格を取得すると任される業務の幅が広がり、昇給やキャリアアップにつながりやすくなります。

また、資格手当を支給している会社もあります。就業規則で対象となる資格や、毎月の手当として支給されるのか、あるいは一時金として支給されるのかなど、支給条件もあわせて確認することが大切です。

さらに、資格取得を支援する制度を設けている会社もあります。こうした支援制度があれば、積極的に活用していきましょう。

上司や人事部に昇給の交渉をする

上司や人事部に昇給の交渉をするのも一つの方法です。交渉を通じて、会社から今後どのような役割を求められているのか、評価されるポイントを確認できます。

ただし、新卒2年目はまだ実績年数が短いため、実際に昇給できるかといえば現実的には難しい場合が多いでしょう。その点を理解したうえで交渉に臨むことが大切です。

交渉の際は、以下のポイントを意識してみてください。

• 人事査定が始まる前に交渉する
• 具体的な実績や成果を伝える
• 昇給額は現実的な範囲で設定する

なお、すぐに昇給が難しそうな場合も「昇給のための達成基準」は確認しておくと良いでしょう。次の査定に向けて努力すべきポイントが明確になります。

副業を始めて他の収入源を作る

副業に取り組めば、本業の昇給を待たずに収入を増やせる可能性があります。

本業に関連する副業を選べば、実務経験を積みながらスキルアップも目指せるはずです。別分野の専門スキルを身につけて実績を積めば、将来的に独立したりフリーランスとして働く道が開けたりすることもあります。

ただし、会社によっては副業を禁止している場合もあるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。本業に支障が出ないよう、無理のない範囲で時間を調整しながら取り組むことも大切です。

転職を視野に入れて行動する

今の会社で昇給が見込めない場合は、転職も視野に入れて早めに情報収集を始めておくと安心です。

希望する業界や職種については、以下を確認しておくと良いでしょう。あらかじめ情報を集めておけば、自分のキャリアプランを考える際にも役立ちます。

• 求められるスキルや資格
• 給与水準
• 評価制度
• 業界の将来性や動向など

自己分析を行い、自分の強みやこれまで培ってきた経験を整理しておくことも大切です。また、コミュニケーション能力や情報収集力など、どの業界でも通用するポータブルスキルを磨いておくと転職活動でも評価されやすくなります。

新卒2年目で転職をすべきかどうかの判断基準

新卒2年目で給料が上がらない状況に不満を感じ、転職をすべきか悩んでいる方も少なくないでしょう。

ここでは、転職を検討すべきケースと現職を続けたほうが良いケースに分けて解説します。

転職を検討したほうが良いケース

以下に当てはまる場合、転職を検討したほうが良いでしょう。

• 明確な昇給基準がない
• 会社の業績が悪く、中長期的に改善する見込みがない
• 労働環境が悪い
• 社風が合わない
• 他にやりたい仕事がある
• キャリアプランを見直したい

給料の低い理由が自分の努力不足によるものではなく、会社の制度や構造にある場合は、転職によって状況が改善する可能性があります。

また、労働環境や社風が合わない場合、そのまま働き続けるとストレスを感じやすくなります。無理をして働き続けるよりも、早めに環境を変えたほうが良いでしょう。

さらに、前向きな理由で転職を考えている場合は、すぐに転職活動を始めるのがおすすめです。ポジティブな動機は熱意が伝わりやすく、転職先からも好意的に受け取られるケースが多いです。

転職するより現職を続けたほうが良いケース

以下に当てはまる場合は、現職を続けたほうが良いでしょう。

• 年功序列で給料が上がっていく仕組みになっている
• 現職に大きな不満がない
• 一時的に辞めたい気持ちが強くなっている

年功序列型の会社では、30代以降に昇給額が増えて年収アップにつながる可能性があります。現職に大きな不満がないのであれば、今の職場で経験を積みながら働き続ける選択肢も現実的です。

また、仕事へのモチベーションや同僚に対する不満など、一時的な感情が原因で転職を考えている場合は、慎重に判断することをおすすめします。転職後の職場でも同じ悩みを繰り返す可能性があるからです。

新卒2年目でも転職するメリット

転職をすべきかどうかは状況によって異なりますが、新卒2年目での転職には、早いうちならではのメリットがあります。

ここでは、新卒2年目で転職を選択肢に入れて良い4つの理由を解説します。

経験よりもポテンシャルを重視してもらえる

新卒2年目のように社会人経験が浅い段階では、即戦力としての経験やスキルよりも、今後の成長性や柔軟な適応力を重視する企業が多い傾向があります。

企業側も若手人材には長期的な育成を前提としている場合が多く、将来的なポテンシャルを重視して採用を判断するケースが少なくありません。

また、未経験者であっても仕事へのやる気や前向きな姿勢が評価され、採用される可能性もあります。特に20代前半は柔軟性や吸収力が高く、新しい環境にも順応しやすいので、業界によっては市場価値が高いのが特徴です。

企業側が第二新卒を募集しているケースが多い

企業によっては、第二新卒を対象とした採用枠を設けている場合があります。

第二新卒に明確な定義はありませんが、大学や専門学校を卒業してから3年以内の人材を指すのが一般的です。新卒で企業へ入社したあと3年以内に退職し、転職を検討している方も第二新卒として扱われることがあります。

第二新卒は転職市場でも需要が高い人材とされています。新卒よりも社会人としての基本的なビジネスマナーが身についている人材が多い一方で、新卒と同等のポテンシャルも期待できるからです。

若手を育成したい企業にとって、第二新卒は将来性のある人材として評価されやすいでしょう。

未経験の業界に就職できる可能性がある

新卒2年目のように社会人経験が浅い段階では、ポテンシャルを重視し、育成を前提として採用する企業も少なくありません。未経験の業界・職種にも挑戦しやすく、応募できる求人の幅が広がります。

一方、30代以降になると、これまでの経験やスキルが重視され、即戦力として活躍できる人材が求められる傾向にあります。そのため、未経験の業界・職種への転職は難しくなっていくのです。

新卒2年目は若さを武器に異業種に挑戦しやすい時期です。他にやってみたい仕事や興味のある分野がある場合は、前向きに転職を検討してみると良いでしょう。

キャリアの方向性を修正しやすい

新卒2年目は、業界や職種を見直しやすく、キャリアの方向性を修正しやすい時期でもあります。

新卒で入社してみて、「思っていた仕事と違った」「他にやりたい仕事が見つかった」と感じたとしても、まだ十分にやり直しが利くタイミングです。

現在の環境に不満を抱えたまま働き続けるよりも、自分に合った環境を見つけて早い段階で軌道修正したほうが、将来のキャリアにもプラスに働きます。

新卒2年目で給料を上げる転職活動のコツ

新卒2年目で転職による給料アップを目指す場合は、転職活動の進め方を工夫することが大切です。

ここでは、新卒2年目でも年収アップを目指しやすくなる転職活動のコツを3つ解説します。

転職する理由やキャリアプランを明確にする

はじめに、「なぜ転職したいのか」という理由や目的を整理し、今後どのようなキャリアを目指したいのかを明確にしておきましょう。

転職の目的やキャリアプランが曖昧なままでは転職活動の軸が定まらず、転職後のミスマッチにつながる可能性があります。「転職によって何を実現したいのか」「数年後の自分はどうなっていたいのか」といった将来の方向性を明確にしておくことが大切です。

給料面だけでなく、やりたい仕事や目標なども整理しておくと、面接で自分の考えをスムーズに伝えやすくなります。採用担当者にも意欲や将来性を理解してもらえるでしょう。

年収・昇給制度・業績をチェックする

応募先企業を検討する際は、提示される年収だけで判断するのではなく、昇給制度や業績の安定性についても確認しましょう。昇給基準が明確であれば、転職後にどのように給料が上がっていくのかを具体的にイメージしやすくなります。

また、企業の経営状況は昇給にも影響する重要な要素です。決算報告書などの公開情報を確認し、業績の安定性や将来の成長性を把握しておくことが大切です。

企業について調べる際は、公式ホームページの情報だけでなく、口コミや社員のインタビューも参考にすると良いでしょう。事前に企業研究を行っておけば、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

転職エージェントのサポートを受ける

転職活動を進める際には、転職エージェントのサポートを受けるのも一つの方法です。

第二新卒向けの求人を紹介してもらえるだけでなく、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策や面接の日程調整、給与や労働条件の交渉など、幅広いサポートを無料で受けられます。

また、転職エージェントは応募先企業の内部情報に詳しい場合も多く、昇給ペースや評価制度など、求人票を見ただけではわかりにくい情報を教えてもらえることもあります。

新卒2年目の給料に関するよくある質問

新卒2年目の給料に関して、よくある質問とその回答を紹介します。

給料に対して不安を感じている場合でも、客観的な情報を把握しておけば、自分の状況を冷静に判断しやすくなるでしょう。

「昇給あり」なのに給料が上がらないのは違法ですか？

就業規則の書き方によって、違法にあたるかどうかは異なります。

たとえば、労働条件として「年1回必ず昇給する」という旨の記載がある場合、実際に昇給が行われなければ契約違反と判断される可能性があります。

ただし、「業績悪化などやむを得ない事情がある場合には昇給を行わない」といった条件がついている場合は、必ずしも違法と判断されるわけではありません。

そのため、就業規則に「昇給あり」と記載されているからと安心するのではなく、自社の昇給制度の条件や仕組みを確認しておくことが大切です。

参考：e-Gov 法令検索「労働基準法 第十五条」（参照 2026-03-01）

転職活動をするための貯金はどれくらい必要ですか？

在職中に転職活動を進める場合、10万円程度の貯金があれば問題ないでしょう。

主に採用面接で企業に訪問する際の交通費、ビジネススーツをはじめとした服装・持ち物代、履歴書や職務経歴書などの雑費などが挙げられます。

一方、会社を退職してから転職活動を行う場合は、収入が途切れるので、生活を維持するための貯金が必要になります。安心して転職活動を行うためにも、最低でも3ヶ月分の生活費を目安に貯金を用意しておくと良いでしょう。

在職中に生活費から逆算して目標金額を設定し、計画的に貯金をしておくと、金銭面の不安を抑えながら転職活動に取り組めます。

2年目で給料が上がらない原因を探って次の行動を考えよう

新卒2年目で手取りが減る主な原因は、住民税の天引きが始まることです。他にも、昇給制度が設けられていない、会社の業績が悪化しているなど、複数の要因が影響している可能性があります。

まずは自社の昇給の仕組みや評価基準を確認し、どのような条件で昇給が行われるのかを把握しましょう。そのうえで、昇給につながるスキルや資格の習得を目指し、日々の業務で成果を積み重ねていく姿勢が大切です。

一方で、今の会社で昇給が見込めない場合は、転職も視野に入れて情報収集を始めておくと安心です。新卒2年目は第二新卒として扱われる場合が多く、未経験の業界・職種にも挑戦しやすい時期といえます。

給料面だけでなく、将来のキャリアの方向性も見直したい場合にも、転職は有効な選択肢となります。