昇給5000円低すぎ?基本給を上げる方法や上がらない場合の対処

昇給5000円低すぎ?基本給を上げる方法や上がらない場合の対処

せっかく昇給したものの昇給額が5,000円だった場合、皆さんはどのように感じますか?

昇給したことを喜ぶ人もいれば、5,000円は低いと感じる人もいるでしょう。実際のところ、昇給額5,000円が世間一般的に低いのか妥当なのか分からない人も多いと思います。

そこで本記事では、昇給が5,000円は低いのかを徹底解説!

昇給額・基本給を上げる方法や上がらない場合の対処法についてもご紹介するので、今の収入に満足していない人はぜひ参考にしてみてください。

昇給や基本給についての基礎知識

昇給や基本給についての基礎知識

まず、個人の昇給や基本給はどのようにして決められるのかを知ることは、収入アップを目指すうえで重要なポイントです。ここでは、昇給や基本給についての基礎知識を解説していきます。

一般的に昇給5,000円は平均的な金額

厚生労働省の「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、令和4年度の一人あたりの平均昇給額は5,534円でした。そのため、一般的に5,000円は平均的な金額といえるでしょう。

令和2~3年はコロナ禍で経営状況が悪化した会社が多かったためか、一人あたりの平均昇給額は落ち込んでいました。しかし、令和4年以降は経営状況が回復した会社が増えたことにより、前年比較でも昇給額は上がっている傾向にあるといえるでしょう。

  令和1年 令和2年 令和3年 令和4年
一人あたりの平均昇給額 5,592円 4,940円 4,694円 5,534円
引用元:厚生労働省「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(参照 2023-6-13)
  • 昭和や平成は昇給額が1万円を超える時期もあったようですね!羨ましい…

会社の規模や従業員数で昇給額に違いがある

昇給額は会社の規模や従業員数でも大きく異なります。

会社の従業員数 100~299人 300~999人 1,000~4,999人 5,000人以上
一人あたりの平均昇給額 4,738円 5,658円 5,393円 6,478円
引用元:厚生労働省「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(参照 2023-6-13)

299人以下の小規模な会社と5,000人以上の大規模な会社では、一人あたりの平均昇給額に1,500円以上の開きがあることが分かります。そのため、自分が在籍する会社の規模によっても金額が適正かどうかを判断できます。

299人以下の中小企業に勤めていて5,000円以上昇給していれば平均よりも高く、大企業に勤めているのに昇給額が5,000円以下なら平均よりも低いということです。

  • 昇給額を上げたいなら規模の大きい会社を目指すのが一番の近道かもしれませんね

個人の頑張りや制度の有無で昇給額が変わることもある

もちろん、査定基準は会社によって異なるため、一概に会社規模だけで決まるものではありません。個人の頑張りを評価して昇給額を決める会社もあれば、定期昇給制度を設けて自動的に基本給を上げていく会社もあります。

定期昇給制度とは
年齢や勤続年数に応じて毎年自動的に基本給を増額する仕組みのことです。定期昇給制度は個人の能力や仕事のクオリティに直結しないため、成果を出せなくても長く働き続けていれば昇給がしやすいのがメリットといえます。

定期昇給制度は実力のある若手社員が成果を出しても正当に評価してもらえず、従業員のモチベーションの低下をもたらすというデメリットもあります。人件費の高騰や成果主義とのギャップなどさまざまな問題点があることから、定期昇給制度を廃止する会社も少なくありません。

  • 若いうちからキャリアアップを目指したいなら成果主義を採用している会社を選ぶと良いでしょう

昇給額や基本給が思うように上がらない理由

昇給額や基本給が思うように上がらない理由

昇給額や基本給を上げたいのであれば、上がらない理由を知ることが大切です。ここでは、昇給額や基本給が思うように上がらない理由について解説します。

会社の経営状況があまり良くない

会社の経営状況は昇給や賞与に大きく影響します。昇給や賞与の制度の有無は会社の任意で決められ、支給額と査定基準は各社が自由に定めることができるので、従業員に対して必ず昇給させなければならないと法律で定められているわけではありません。

会社の経営状況によって昇給の有無が決められるかどうかは、就業規則を見れば確認できます。「業績等勘案の上実施する」というように就業規則で定められていれば、会社の業績によって昇給が左右されるのです。

会社の経営状況が悪い場合には、昇給額を少なくする、賞与を支給しないといったケースもあります。一方、会社の経営状況が良ければ、従業員に還元される金額が大きくなるという可能性も期待できるでしょう。

働いている業界の景気が悪い

働いている業界自体の景気が悪いと、昇給額や基本給が思うように上がらない場合があります。会社は今後の景気を予測して事業を展開させるため、不景気の状況では昇給や賞与といった人件費を上げることにも慎重になるでしょう。

昇給を期待するなら、景気の良い業界を探すといった選択肢を考えるのも手です。

会社に対して貢献できていない

個人の能力や成果を評価基準にして昇給額を決めている会社は、従業員を昇給させることでこれまでの仕事ぶりを評価するとともに、今後の活躍も期待しています。

そのため、現段階で会社に対して貢献できていない、将来性を感じないと評価された場合、昇給しない可能性があるのです。

特に、ノルマが設けられている営業職のような職種は、ノルマを達成すると会社の売上に直接つながります。会社の売上に貢献すれば、昇給も期待できるでしょう。

与えられた業務をこなすだけでは見返りはあまり期待できません。会社の経営状況や働いている業界の景気が悪いわけではないのに昇給しない場合は、自分の仕事ぶりを見直した方が良さそうです。

昇給5,000円以上&基本給アップを目指す方法7選

昇給5,000円以上&基本給アップを目指す方法7選

会社の経営状況や業界の景気が良くなるのをただ待っているだけでは、昇給額アップは期待できません。収入を上げる方法を理解して、行動することが重要といえるでしょう。

ここからは、昇給5,000円以上&基本給アップを目指す方法をご紹介します。収入アップを目指したいなら、ぜひ参考にしてみてください。

売上改善や業務効率化など自分の評価を高める

まずは、自分自身の仕事に対する向き合い方を改善してみましょう。毎日の業務内容や仕事への考え方を見直して、周囲からの自分への評価を高めれば、人事査定に良い影響をもたらすことが期待できます。

職場で自分の評価を上げる方法は、以下が挙げられます。

  • 目の前の仕事に全力で取り組む
  • 仕事のクオリティを上げる
  • 優先順位をつけて改善点を見直す
  • 同僚や周囲と良好な関係を築く
  • 売上改善のために数字に固執するのではなく行動を見直す
  • 自分ができないことを周りに求めない
  • 大量のタスクをこなせるように業務効率化をはかる
  • 学ぶ姿勢を大切にする
  • 相手の話に耳を傾ける
  • 自分やチームの分析を行い、気付いた点があれば対策方法を上司に共有する

ただ自分の仕事ぶりを見直すだけでなく、会社での立ち振る舞いも重要といえるでしょう。気持ち良く一緒に仕事ができる人材は、会社に重宝されやすくなります。

  • 工場の派遣社員時代はチームプレイが求められたので、周囲へのサポートや働きかけを意識した働きぶりが認められて上司に評価してもらえました!

会社規模の大きい企業へ転職する

先述したように、会社規模の大きい企業ほど昇給額が高い傾向にあります。そのため、企業が大きい企業へ転職するのも一つの手でしょう。

しかし、大企業といっても明確な定義があるわけではありません。一方、中小企業の定義については、中小企業庁の「中小企業・小規模企業者の定義」で定められています。中小企業の定義を参考にすれば、大企業は以下のように定義できます。

業種分類 大企業の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円を超えている会社又は常時使用する従業員の数が301人以上の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円を超えている会社又は常時使用する従業員の数が101人以上の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円を超えている会社又は常時使用する従業員の数が51人以上の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円を超えている会社又は常時使用する従業員の数が101人以上の会社及び個人

また、誰もが知る主な大企業としては、以下のような企業が挙げられます。

  • トヨタ自動車
  • セブン&アイ・ホールディングス
  • 日本郵政
  • ソニーグループ
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ

大企業に転職したほうが収入をアップできる可能性も高まるでしょう。これから転職を検討する場合は、志望する業界の大手企業も視野に入れてみてください。

外資系の企業に転職して出世を目指す

外資系企業は、日系企業より初任給が高めに設定されています。収入アップを目指すなら外資系企業への転職も方法の一つといえるでしょう。

外資系企業と日系企業の昇給率は役職がないスタッフでは大きく差がありませんが、課長クラス以上になると大きな差が生まれる傾向にあります。

そのため、外資系の企業にただ転職するだけでなく、出世できれば昇給額アップも目指せるでしょう。

ただし、通常の企業への転職よりも難易度が高いので、外資系企業への転職は簡単ではありません。また、無事に入社しても完全実力主義の外資系企業では成果を出せなければ評価されないため、常に努力し続けることが求められる点に注意する必要があります。

年収が高い業界へ転職する

年収が高い業界や昇給額が高い業種へ転職するのも収入アップを目指す方法の一つです。

平均年収が高い業界には、以下が挙げられます。

  • 金融
  • メーカー
  • 総合商社
  • IT/通信
  • 建設/ブランド/不動産

また、昇給額が高い業種は以下の通りです。

産業 一人あたりの平均昇給額
建設業 8,101円
情報通信業 7,919円
学術研究、専門・技術サービス業 7,588円
医療、福祉 6,403円
不動産業、物品賃貸業 6,380円
引用元:厚生労働省「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(参照 2023-6-13)

上記のように、年収が高い業界や昇給額が高い業種を視野に入れて転職活動を行えば、現職より収入アップが目指せるでしょう。

  • 高収入狙いで転職するならこの記事もチェックしてみてください

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起業して経営者になる

会社員のままでは、収入や昇給額には限度があります。それなら、起業して経営者になるのも方法の一つといえるでしょう。

起業をすれば、今より収入アップを目指せるだけでなく、やりたいことを自由にできたり定年なく働けたりというように、さまざまなメリットを受けられます。一方で、失敗のリスクや収入が保証されないというデメリットもあるため、知識やスキル、アイデア力などがなければ成功は難しいという点に注意しなければなりません。

自分が起業に向いているのかどうかをしっかり判断して、決断するようにしましょう。以下の特徴をふまえて、起業に向いているかをチェックしてみてください。

起業に向いている人の特徴
・行動力がある
・具体的な目標やビジョンがある
・責任感がある
起業に向いていない人の特徴
・向上心がない
・具体的な目標やビジョンがない
・失敗や原因を他人や環境のせいにする

スキマ時間で副業する

今すぐ転職を考えていない場合や本業で収入アップを目指すのが難しいようであれば、スキマ時間を使って副業するのもおすすめの方法です。ただし、副業がOKかどうかは会社によって異なるため、会社に確認する必要があります。

また、副業といってもスキルが身につかない副業や稼ぐまでに時間がかかる副業、損失リスクが高い副業などはおすすめしません。

おすすめしない副業の例
・アンケートモニター
・フードデリバリースタッフ
・データ入力
・マルチ商法
・FX
・ギャンブル全般

一方、スキルが身につく副業や市場価値の高い副業、将来性のある副業などはおすすめといえます。

おすすめな副業の例
・WEBライター
・プログラミング
・アフィリエイト
・コンサル
・広告運用
・イラストレーター
  • 副業が軌道に乗れば、そのまま独立開業も目指せるチャンスがありますよ

転職専門のエージェントに相談する

転職専門のエージェントに現状を相談してみるのも一つの手といえるでしょう。ただし、相談はできるものの、必ず転職ができるというわけではありません。また、転職までには時間がかかる場合もあるので、急いで転職する必要がないケースの場合のみに有効な手段といえます。

おすすめの転職エージェント
・リクナビエージェント
・マイナビエージェント
・パソナキャリア

まだ今の会社で頑張りたい人は必見!給料が上がらないときの対処法まとめ

転職を検討するのではなく、現職で頑張りたいという人もいるでしょう。しかし、今の会社で昇給5,000円以上どころか基本給も上がらない場合は、ケースに応じて対処を考える必要があります。

これからご紹介する対処法は今の会社で頑張りたい人だけでなく、転職を検討している人も転職先で役立つので、覚えておいて損はありませんよ。

求人票に昇給ありと記載されているケース
・就業規則を確認して「業績等勘案の上実施する」というような記載があれば、昇給は期待できない可能性がある
・昇給額や昇給時期が就業規則や求人票に明示されているのに昇給しない場合は会社側の契約違反になるため、早急に転職を検討する
成果に応じた昇給がないケース
・定期昇給制度を導入している会社の場合、昇給だけを目的とした働き方はリストラされるリスクがある
・個人でスキルや経験を積み上げて転職や起業を目指す
退職の引き止め材料として昇給を提示されるケース
・正式な労働契約が結ばれない可能性もあるため、この場合の昇給は口約束なのか公的な書面を交わして約束するのかを確認する
・昇給が期待できない場合は退職を決断する
・引き止めが執拗な場合は退職代行サービスの利用も検討する

給料が上がらない場合は、まずはスキルを積み上げて利益を出すことで会社に貢献しましょう。

利益を上げて会社に貢献してもなお昇給が期待できないのであれば、会社を退職して転職や起業といった選択肢も検討してください。
もし、会社がなかなか退職をさせてくれないという場合は、退職代行サービスを利用しましょう。
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5,000円以上の昇給や基本給を上げる方法を上手く活用しよう!

ここまで、一般的に昇給5,000円は低いのか、昇給や基本給の基礎知識について解説してきました。今回解説した内容をおさらいしていきましょう!

  • 一般的に昇給5,000円は平均的な金額
  • 会社規模や会社の経営状況、業界の景気によって昇給額は左右される
  • 昇給を目指すなら「自分の評価を高める」「昇給額の多い会社や外資系企業に転職する」「起業して経営者になる」「副業を始める」などの方法がある

以上のポイントを押さえれば、昇給や基本給の基礎知識を踏まえて現職で働き続けるべきか、転職するかを決断しやすくなります。今回ご紹介した方法を活用しながら、自分に合った収入アップの方法を実践してみてくださいね!

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著者情報

シュウジ
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兵庫県生まれ。都内の私立大学卒業後、パチンコにハマって単位を落とすも、一浪して大学を卒業。派遣社員として工場で働きながら、副業としてナイト系ドライバーやせどりを始める。
本業に嫌気がさし、転職を決意し資格取得に励む。奇跡的に大手人材会社に入社し、給料が倍になり人生が変わる。人材業界でさまざまな職業や経歴を持つ人々との交流を通じて知識を蓄え、2023年にブログ「仕事図鑑」を開設。