30代で手取り20万円はやばい？平均額と生活レベルは？収入アップのコツも解説

30代は結婚や出産、住宅ローンなどライフイベントも多く、更に就職活動も年齢的にひとつの節目を迎えます。
そのため最もお金を必要とする一方で、勤務先の条件や現在の給与について見直す時期です。

このような疑問を抱いている方に向けて、30代の平均手取りや生活水準、収入アップのコツなど詳しく解説していきます。

30代で手取り20万円は安い

結論から言うと30代で手取り20万円は安いと言えます。

以下は日本の30代前半・後半それぞれの男女別の手取りを男女別でまとめたものになり、一番低い女性でも22.2万円となり下回っています。

また、男性だけで見ても、30代前半の時点で31万円となり、10万円以上もの差がつきます。

平均手取り	男性	女性	全体
30代前半	31.0 万円	22.2 万円	27.4 万円
30代後半	35.4 万円	22.2 万円	30.5 万円

※国税庁の令和4年の性別ならびに年代別の年収を12で割った額を月収とし、タレントスクエアの手取り計算ツールで換算した手取り額

国税庁『令和４年分 民間給与実態統計調査』（参照 2024-10-04）
タレントスクエア『【2024年最新】手取り計算ツール | 額面給与から手取りを計算』（参照 2024-10-04）

30代手取り20万円の月収は26万円

30代で手取り20万円の場合、月収は約26万円となります。

内訳は以下となり、所得税をはじめとした6万円弱が差し引かれた額となります。
介護保険が0円と仮定した場合になりますので、実際にはさらに少ない場合も考えられます。

項目	月収
額面収入	260,000円
所得税	4,841円
住民税	10,525円
健康保険	13,000円
厚生年金	23,790円
介護保険	0円
雇用保険	1,560円
手取り額	206,283円

一方、一般的な30代の平均月収と比較すると以下のようになります。

平均月収	男性	女性	全体
30代前半	40.4 万円	28.2 万円	35.4 万円
30代後半	45.8 万円	27.8 万円	38.5 万円

男女で年収には開きがありますが、一番低い値となっている30代後半女性の平均月収と比較しても1.8万円も下回り、さらに30代前半の男性と比べると14.4万円もの差が出ています。

30代手取り20万円の年収は賞与の有無で変わる

月収の比較をしてきましたが、手取り20万円の年収はどのくらいになるでしょうか。

年収を考える時に重要になるのが、賞与の有無や回数です。

賞与なしの手取り20万で額面月収は26万円と考えると、年収は単純計算で312万円になります。

また、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、一般企業では約7割の企業で賞与が出ており、企業の人数規模が30名以上になると約9割の企業で賞与が支給されています。

現状在籍している企業が30名以上にも関わらず賞与がない場合は、転職を考えてみてもいいかもしれません。

手取り20万円で賞与がある場合は年収が約340～367万円

賞与の額は企業によって幅がありますが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の平均数値から夏季が月収の1.05か月分、年末が 1.07ヶ月分としてご紹介します。

手取り20万円の場合、夏季・年末と2回の賞与が出る場合は年収は約367万円となります。

また、年末のみの支給であれば年収は約340万円となります。

30代の平均年収は約430～460万円程度

手取り20万円の想定年収をご紹介してきましたが、ここからは全体の平均年収と比較してみます。

国税庁によると、30代前半の平均年収は425万円、30代後半では462万円となりますので、それぞれの場合と比較した年収の差を表にしました。

	30代前半との比較	30代後半との比較
312万円（賞与なし）	113万円	150万円
340万円（年末のみ賞与あり）	85万円	112万円
367万円（夏季・年末の賞与あり）	58万円	95万円

いずれにしても平均年収から大きく開きがあり、特に30代後半になってくると差が大きくなっています。この分が毎年変わってくると考えると、最終的な収入が大幅に変わってきます。
国税庁『令和４年分 民間給与実態統計調査』（参照 2024-10-04）
タレントスクエア『【2024年最新】手取り計算ツール | 額面給与から手取りを計算』（参照 2024-10-04）

30代手取り20万円の生活水準

30代で手取りが20万円でも置かれている状況によって、生活水準は変わってきます。

今回は実家暮らし・一人暮らし・既婚で家族を持つ場合に分けてご説明します。

30代独身実家暮らしの場合

30代で独身・実家暮らしの場合は、手取り20万円でも困ることはありません。

実家暮らしの場合は家賃がかからず、生活に関わる水道光熱費なども抑えられるため、貯金や投資に回せるお金が多くなります。

マネーキャリアの実家暮らしの社会人の生活費を参考にすると、単身の34歳までの支出額と比べて10万円ほどかからないのが一般的です。

単身世帯の年齢ごとの支出	一人暮らし	実家暮らし
支出の合計	176,160円	76,000円
食費	40,305円	12,000円
家賃	39,618円	–
水道・光熱費	9,005円	3,000円
その他生活費	4,512円	–
被服費	7,693円	5,000円
保健・医療費	8,252円	7,000円
交通・通信費	19,335円	5,000円
教育費	0円	0円
教養・娯楽費	24,112円	18,000円
その他の消費支出	23,329円	26,000円

参考：
『政府統計の総合窓口（e-Stat）』（参照 2025-5-31）
『実家暮らしの平均生活費はいくら？実家に入れるお金の平均額も解説』（参照 2025-5-31）

 30代独身1人暮らしの場合

実家暮らしの説明でも触れましたが、1人暮らしになると家賃や食費の支出が増加します。

以下は総務省が公表している一般男性の支出の内訳をまとめたものでは、35～59歳で約18.5万円と一番支出が多くなっていますが、手取り20万円でも生活できる水準となっています。

実家暮らしと比較すると、家賃がかかることに加え、「交通・通信費」や家具などにかかる「その他の生活費」など生活するにあたっての細かい出費もかさみます。

単身世帯の年齢ごとの支出	一人暮らし	実家暮らし
支出の合計	176,160円	76,000円
食費	40,305円	12,000円
家賃	39,618円	–
水道・光熱費	9,005円	3,000円
その他生活費	4,512円	–
被服費	7,693円	5,000円
保健・医療費	8,252円	7,000円
交通・通信費	19,335円	5,000円
教育費	0円	0円
教養・娯楽費	24,112円	18,000円
その他の消費支出	23,329円	26,000円

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）（参照 2025-5-31）

大都市では約2万円・地方では約4.4万円の余裕がある

1人暮らしの支出は住んでいるエリアによっても変動します。

以下は総務省が公表している大都市・地方別の単身者の場合の支出をまとめたものになります。

手取り20万円で考えると地方では約4.4万円ほど貯金・投資に回せるのに対し、大都市の場合は毎月約2万円ほどしか余りがない計算となります。

単身者世帯の都市区分ごとの支出	大都市	地方 ※人口5万未満の市
支出の合計	180,183円	156,907円
食費	46,373円	41,718円
家賃	26,570円	16,380円
水道・光熱費	11,401円	14,192円
その他生活費	5,686円	6,254円
被服費	5,566円	4,528円
保健・医療費	8,857円	8,433円
交通・通信費	21,541円	20,236円
教育費	13円	14円
教養・娯楽費	23,106円	15,942円
その他の消費支出	31,070円	29,212円

上記は平均値のため、家賃が約4～5万円となっていますが、実際の家賃はもっと高い場合があります。

特に東京の平均家賃は一部屋（1K、1DKなどを示す）であっても7万5,537円超、神奈川で6万974円のため、東京近郊で住まいを探す場合は注意が必要です。

家賃補助や住宅手当、社宅制度など、住まいにかかる費用を軽減できる福利厚生を設けている企業もあるので活用しましょう。

年間の貯蓄は大都市で約24万円・地方で約53万円

老後など働けなくなった際のことを考えると貯金なども必要です。

余ったお金を貯金していたとすると、実家暮らしの場合は年間148.8万円貯金できる計算となりますが、独身一人暮らしの場合は地方で52.8万円・大都市で24万円と大幅に減少します。

35歳から60歳まで同額を貯金しているとすると、地方で1320万円・大都市で600万円の貯金がある計算になりますが、単身世帯の60歳以上の支出が毎月約16万円ほどと考えると、十分な貯蓄とは言えません。

	1年間の貯金額	60歳までの貯金額（万円）	60歳からの生活可能年数（年）
実家暮らし	148.8万円	3720万円	19.3年
単身（大都市）	24万円	600万円	3.1年
単身（地方）	52.8万円	1320万円	6.9年

30代既婚2人暮らしの場合

結婚し、家族を養うと考えると30代で手取り20万円では生活が難しい面があります。

以下の総務省が公表している世帯人員ごとの支出を見ると、2人暮らしになると支出の合計が約26.8万円と、一人暮らしからプラス約10万円ほどかかっていることがわかります。

手取り20万円だと6.8万円が不足してしまうことになるため、日々の節約やパートナーの金銭的協力も不可欠になってきます。

当然ながら世帯人数が増えていけばいくほど、支出も大きくなっていきます。

世帯人員ごとの支出	独身	既婚 子なし	既婚 子1人	既婚 子2人
支出の合計	169,547円	268,755円	310,096円	341,400円
食費	43,941円	75,374円	87,876円	96,328円
家賃	23,372円	19,385円	19,278円	15,120円
水道・光熱費	12,816円	21,120円	24,340円	24,593円
その他生活費	5,822円	11,885円	13,302円	13,029円
被服費	4,881円	7,366円	9,970円	13,093円
保健・医療費	8,394円	15,893円	15,604円	14,022円
交通・通信費	20,418円	35,314円	42,780円	51,087円
教育費	9円	571円	12,216円	30,030円
教養・娯楽費	19,519円	26,776円	28,045円	33,980円
その他の消費支出	30,375円	55,070円	56,684円	50,116円

※2人世帯を「既婚・子なし」、3人世帯を「既婚・子ども1人」、4人世帯を「既婚・子ども2人」と想定）

大都市では特に生活が厳しい

一人暮らしと同様に住む場所によっても支出額は大きく変わります。

以下は総務省が公表している大都市・地方別の二人以上世帯の場合の支出をまとめたものになります。

月の平均的な支出のみで見ても地方で約28万円、大都市では約32万円となっており、大都市になるとより生活も苦しくなります。

二人以上世帯の1ヶ月の消費支出	大 都 市	地方 ※人口5万未満の市
支出の合計	319,337円	279,627円
食費	91,474円	76,025円
家賃	23,037円	15,299円
水道・光熱費	22,071円	24,456円
その他生活費	12,870円	13,108円
被服費	11,283円	7,745円
保健・医療費	16,739円	13,499円
交通・通信費	39,350円	43,635円
教育費	14,597円	7,438円
教養・娯楽費	32,827円	23,573円
その他の消費支出	55,088円	54,849

子どもがいる世帯の場合

子どもを持つことを考えるとより貯金なども必要になるため、その分お金が必要になります。

子ども一人当たりでみると、出産にかかる費用は50万3,683円となり、そこから保育園や幼稚園に入るまでの間に 84万3,225円かかるとされています。

以降の大学卒業までの学習費のみで見ても少なくとも900万円以上を要します。

区分	公立	私立
幼稚園	67万0,941円	158万3,748円
小学校	192万7,686円	959万2,146円
中学校	146万5,191円	421万9,299円
高等学校	137万2,140円	290万9,733円
大学	371万0,672円	470万7,576円
合計	914万6,630円	2,301万2,502円

その他子どものお小遣い、習い事や塾、通信費用など必要経費を諸々を加えると子育てには3,000万円以上を要するとも言われており、前述した生活費のみで見てもかなり切り詰めないと成り立たないことが分かります。

厚労省『子育て世帯の就労状況及び経済的負担等に関する資料』（参照 2024-10-04）
内閣府『子育て費用額算出結果数表』（参照 2024-10-04）
文科省『平成30年度子供の学習費調査の結果について』（参照 2024-10-04）
文科省『国公私立大学の授業料等の推移』（参照 2024-10-04）

30代で手取りを増やす手段

30代で手取り20万円の場合、平均的な生活は難しくないものの、ライフイベントや老後の資金を加味すると厳しいというのが実情です。

そこで、ここでは手取り20万円を脱却し、手取りを増やす手段をいくつか解説していきます。

副業を行う

30代で手取りを増やす手段として一番リスクがなく確実なのは、副業を行うことです。

最近ではスマホで手軽に行える仕事や、在宅ワーク、Uber Eatsのように自分の裁量次第で自由に働ける副業も充実しているため、本業と両立して働きやすい点でもおすすめです。

現職のスキルを活かせる副業であれば、手取りを増やせるだけでなく、スキルアップにもつながり、一石二鳥です。

ただし副業を禁止している会社もあるため、始める場合は事前に就業規則を確認しておきましょう。

万が一、副業NGな場合には、上司や総務に相談してみることや、昇給の兆しや将来性が見えない会社であれば転職するのも手です。

昇給・昇格を目指す

手取りを増やす最も一般的な方法は昇給・昇格することです。

昇給・昇格を目指すにあたっては、仕事で実績を残すことや、仕事に関連する資格を取得する方法がおすすめです。

特に後者の資格取得は、会社によっては資格手当を支給していたり、資格を取ることでやれる仕事の幅が広がり昇給・昇格につながるケースもあるため効果的な手段です。

また、実績を残すことが難しい場合には、仕事に関わるスキルを取得したという人事考課時のアピール材料にもなります。

なお、昇給・昇格は会社の業績にも左右される場合があること、実施タイミングも一般的に年1～2回程度なので、すぐに手取りを増やしたいという場合には前述の副業を始める方が確実と言えます。

転職をする

副業が難しかったり、昇給・昇格が望めない場合は、転職をするのも手です。

転職の目的が手取りを増やすことなので、原則として現職の経験を活かせる求人に応募しましょう。

また、求人をチェックする際に、最低限抑えたいポイントは以下になります。

基本給やボーナスは手取りを増やすうえで欠かせないポイントになり、離職率や会社の業績は問題なく働き続ける会社なのか、就職後も給与が上がり続けるといった判断指標になります。

離職率が高い会社は、退職したくなる問題を抱えているからです。

退職の理由の多くは給与や人間関係が関係しているため、満足いく給与や条件で入社したとしても、適正な評価制度が整っていなかったり、上司や上層部に問題があり給与が上がらないなんてこともあります。

就職がゴールではなく、その先も働き続けるため、転職活動時は少なくても以上の点をおさえて探してみることをおすすめします。

優良企業の見分け方は以下で詳しく解説しているのであわせてご参照ください。

働きながらか、退職してから転職活動を行うか迷われた場合は、それぞれのメリット・デメリットをまとめているのでご参照ください。

投資をする

最後に投資により手取りを増やす方法もご紹介します。

投資は副業ではなく資産運用にあたるため、副業禁止の会社に勤めている方でも実践できる方法になります。

そんな投資のメリットは、ご紹介した手段の中で最も稼げる可能性があり、中には非課税制度が利用できたり、節税が可能な投資方法もあります。

さらに空いた時間を利用して行えるため、本業と両立しやすい点でもおすすめです。

ただし、投資は専門的な知識を要するうえ、時間をかけて資産形成を行っていくこととなるため、瞬発的に手取りを増やしたい場合には不向きな手段です。
くわえて元本割れするリスクもあるため、注意が必要です。

また、会社によっては投資を禁止している場合があるので、副業と同様に就業規則を確認しておきましょう。

30代で手取り20万円は安い！手取りを増やす手段は複数あるので試すべし

改めて30代で手取り20万円は、30代の平均手取りを下回っているため、安すぎるといえます。

賞与がある場合、年収はある程度増えるものの、それでも30代の男性平均と比べると低いというのが実情です。

また、生活する分にはなんとかなる場合もありますが、結婚や子育て、家のローン、老後に向けた貯金…これらを加味すると、手取り20万で乗り切ることは厳しいでしょう。

そこで手取りを増やす手段として以下4つをご紹介しました。

手取りが増えれば生活に余裕が生まれ、人生の選択肢も広がります。
自分に合った手段を検討し、ぜひ実践してみてはいかがでしょうか。

そして本記事が手取りを増やすきっかけとなれば幸いです！