ホワイト企業の見分け方!求人票の特徴・注目ポイント・要注意ワード

ホワイト企業の見分け方!求人票の特徴・注目ポイント・要注意ワード

転職活動中の方は、応募する企業がホワイトなのかブラックなのか気になるところでしょう。より良い仕事・職場を求めて転職するのですから、ホワイト企業で働きたいと思うのは当然です。

本記事では、「ホワイト企業の見分け方」を解説!
求人票の特徴や注意点なども併せてご紹介するので、転職を成功させたいという方はぜひ参考にしてください。

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ホワイト企業の9つの特徴

ホワイト企業の9つの特徴

以下の9つの特徴が当てはまる企業は、ホワイト企業の傾向があります。

  • 1.離職率が低い
  • 2.残業時間が少ない
  • 3.有給休暇の取得率が高く、休みを取りやすい
  • 4.多様な働き方を推進している
  • 5.充実の福利厚生が充実している
  • 6.明確な人事評価制度がある
  • 7.ハラスメントがない
  • 8.給与水準が高く安定している
  • 9.研修制度が整っている
  • それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう

1.離職率が低い

離職率が低いということは、その企業で働き続ける社員が多いということです。それだけ社員が働きやすさを実感しているという証拠と言っても過言ではありません。

離職率とは
離職率とは、一定期間でどれだけの社員が離職したのかを表す割合のことです。多くの企業では、期初から期末までの1年間で離職率を算出しています。

離職率の調べ方は、就職四季報や口コミサイトをチェックするのがおすすめです。就職四季報では各企業の3年後離職率が掲載されています。目安として離職率が30%を超えるような企業はブラック企業の可能性があるので注意しましょう。
 

2.残業時間が少ない

残業時間が少ない企業は、ホワイト企業の傾向があります。残業時間の目安として、1ヶ月の残業時間が20時間を下回っていれば少ないといえるでしょう。
ただし、企業の全体平均では20時間以内だとしても、部署や職種によって差がある場合も珍しくはありません。

また、勤怠管理がしっかり行なわれているのが前提なので、勤怠システム上では退勤になっているにも関わらず働き続けているなんて状況であればブラック企業なので注意が必要です。

一方で、固定の曜日をノー残業デーに設定して、残業対策に取り組んでいる企業もあります。残業時間の少なさに加えて、企業が残業や長時間労働の是正のためにどのような対策に取り組んでいるかも確認しておくことをおすすめします。
 

3.有給休暇の取得率が高く、休みを取りやすい

ホワイト企業は社員のワークライフバランスを重視するため、有給休暇の取得に肯定的な傾向があります。休んでいない社員がいれば、有給休暇を取得するように声掛けを行う文化がある企業も多いです。

労働基準法で定められている年次有給休暇とは
年次有給休暇は給与が出る休暇のことです。企業は、入社後6ヶ月継続して勤務しており、かつ全労働日の8割以上出勤している労働者に対して、年間10日間の年休を与えなければなりません。

ホワイト企業であれば有給休暇を取るのが当たり前という意識が社員にも根付いているため、「有休を取りたいです」と言いやすい雰囲気があります。

休みが取りやすい企業・職種を探すなら、求人サイトで「年間休日120日以上」「5日以上の連続休暇OK」といった条件を選択して求人を探すことが可能です。

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4.多様な働き方を推進している

テレワーク、時短勤務、フレックスタイム制など多様な働き方を推進している企業であれば、育児や介護など自身や家族の事情などで起こりうるライフスタイルの変化に影響を受けることなく働き続けられます。

また、LGBTQ+フレンドリーな制度を設けていたり、男女平等に役職者がいたりする企業もホワイト企業の可能性が高いといえるでしょう。

LGBTQフレンドリーとは
LGBTQを差別することなく、友好的な関係を築こうとする姿勢を指します。LGBTQフレンドリーな企業は、LGBTQが利用しやすいサービス・商品を提供したり、社員向けにLGBTQに関する施策を行ったりして、LGBTQの方が自分らしく生きて活躍することを支援する企業が当てはまります。

LGBTQ+フレンドリーな制度を設けている企業を、取り組み例と併せていくつかご紹介します。

▼スターバックスコーヒー ジャパン
・2017年から「同性パートナーシップ登録制度」と「性別適合手術のための特別休暇制度」の人事制度を導入
・2021年に店舗の従業員の服装規定を改定

▼楽天グループ株式会社
・性別に関わらずすべての従業員が利用可能な多目的トイレを設置
・LGBTQ+に配慮したサポートや社内制度などの説明を受けられるヘルプデスクを設置

▼KDDI株式会社
・応募時のエントリーシート内の性別記入欄を撤廃
・同性パートナーを配偶者として認める「同性パートナー申請」を導入

5.福利厚生が充実している

ホワイト企業は、福利厚生が充実しているという特徴があります。

福利厚生とは
福利厚生とは、企業が従業員やその家族に提供する報酬のことです。福利厚生には、雇用保険、健康保険など法律で義務付けられている「法定福利厚生」と、住宅手当や健康診断の受診料、交通費、退職金など企業が任意で提供する「法定外福利厚生」があります。

ここでいう「充実の福利厚生」とは、法定外福利厚生を指します。多くの企業で実施されている法定外福利厚生には、以下のようなものがあります。

  • 住宅手当や通勤手当などの各種手当
  • 社員食堂
  • 健康診断や人間ドックなどの受診料負担
  • 育児休暇や産前産後休暇
  • 保養所
  • レジャー施設やスポーツジムなどの割引制度
  • 退職金

法定外福利厚生が充実していれば充実しているほど、働く社員の生活は安定しやすくなり、快適に長く働けます。
 

6.明確な人事評価制度がある

人事評価は社員の給料を決めるためだけのものではありません。社員のモチベーションを高めるとともに、企業が目指したい方向に成長し、目標ややりがいをもって働くために必要なものでもあります。

ホワイト企業の場合は、明確な人事評価制度を設けて評価をしているのが特徴です。このような明確な評価制度があると、何を指針にして働けば良いかが明瞭になるというメリットもあります。

企業研究を行う際や面接時には、企業がどのような評価基準を設けているのかを確認すると良いでしょう。
 

7.ハラスメントがない

セクハラやパワハラ、モラハラなどいわゆるハラスメントと呼ばれる行為が横行していないのがホワイト企業です。

ハラスメントがないということは、良好な人間関係が築かれている証拠といえます

また、ハラスメントが起きないように、全社員を対象としたハラスメント研修の実施や、実際にハラスメントが起きた場合の相談窓口の設置など、社員一人ひとりの意識向上の取り組みやフォローを行っているのも特徴です。
 

8.給与水準が高く安定している

給与水準が高いということは、業績が好調かつ安定している証拠であり、その成果をきちんと社員に還元できる力がある証拠です。業績悪化や倒産といったリスクも下がります。

中には激務ゆえに給与が高いという企業もありますが、適正な労働時間で高い利益を生んでいる企業はホワイト企業といえます。
 

9.研修制度が整っている

ホワイト企業は、研修制度が整っている傾向があります。新人研修だけでなく、入社後も定期的に研修を行うというように社員のスキルアップに努めているのが特徴です。

入社した社員は安心して業務に取り組めるようになり、指導する側の社員も自身の業務に大きな影響を及ぼさずに研修を行えます。

また、研修制度が整っている企業は、時間や予算に余裕があるともいえます。余った時間や予算を社員のスキルアップや意識の底上げを目的とした研修に充てることで還元し、最終的には会社に利益に還元できるようにしているのです。
 

ホワイト企業と認定する国の制度とは

先述した9つの特徴が当てはまる企業であっても、「業務過多だから給与が高い」「無理やり定時に退社させられて業務が全然完了しない」というように実態が伴っていないケースもゼロではありません。

希望する企業が本当にホワイト企業なのかどうかを見極めるには、企業のHPや求人広告で「ホワイト企業マーク」の有無を確認すると良いでしょう。

ホワイト企業マークとは、一定の基準をクリアした企業を厚生労働省や経済産業省が認定する制度のことです。国が認めたホワイト企業であることの証拠なので、ホワイト企業かどうかを見極めやすくなりますよ。

ここでは、国が認定しているホワイト企業マークの種類と番外編で民間の認定について解説します。
 

「安全衛生優良企業公表制度 ホワイトマーク」厚生労働省

安全衛生優良企業公表制度 ホワイトマークとは、労働安全衛生法に則って社員の安全や健康を確保する取り組みを行い、高い安全衛生水準を維持している企業に対して、厚生労働省が安全衛生優良企業として認定し、公表する制度です。

ホワイトマークを取得するためには、約80もの認定基準をクリアする必要があります。認定マークがHPや求人広告などについている企業は、公的にホワイト企業であると証明されています。
 

「健康経営優良法人大規模認定ホワイト500」経済産業省

健康経営優良法人大規模認定ホワイト500
引用:経済産業省

健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を経済産業省が顕彰する制度です。大規模の企業を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業を対象とした「中小企業法人部門」の2つがあります。

大規模法人部門の上位企業には、「ホワイト500」の冠が付加されます。特に優良な企業であるという証なので、大企業へ応募をする際にホワイト企業であるかを見極めるのに有効な指標となります。
 

「健康経営優良法人中小規模認定」厚生労働省

健康経営優良法人制度の中小企業法人部門では、自社の健康課題に応じた取り組みの実践や、地域における健康経営の拡大のために取り組み事例の発信をすることなどが求められます。

中小規模法人部門では大規模法人部門とは異なる認定要件が設けられており、中小規模法人部門の上位500法人に対しては「ブライト500」の冠が付加されます。

ユースエール認定|厚生労働省

ユースエール認定
引用:厚生労働省

ユースエール認定制度は、若者の採用・育成を積極的に行い、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働省が認定する制度です。認定された企業には、ユースエール認定マークが付与されます。

ユースエール認定マークがついている企業は若者の育成に力を入れているため、社会人経験が浅い人でも安心して働ける指針になります。
 

「くるみん認定・プラチナくるみん認定」厚生労働省

くるみん認定・プラチナくるみん認定
引用:厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を作成して計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、「子育てサポート企業」であると厚生労働省が認定する制度です。くるみん認定を受けると、くるみんマークが付与されます。

また、くるみん認定をすでに受けており、さらに相当程度両立支援の制度の導入や利用が進んでいる企業はプラチナくるみん認定を受けられ、プラチナくるみんマークが付与されます。

くるみんマーク・プラチナくるみんマークがHPや求人広告についている企業は、高い水準で子育てサポートを行っている優良企業といえます。
 

「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」厚生労働省

えるぼし認定・プラチナえるぼし認定
引用:厚生労働省

えるぼし認定とは女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働省が認定する制度です。えるぼし認定を受けている企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業はプラチナえるぼし認定を受けられます。

えるぼし認定・プラチナえるぼし認定を受けている企業は、女性が採用されてから仕事をしていくうえで能力を発揮しやすい職場環境が整えられています。性別に関係なく働きやすいホワイト企業といえます。

「なでしこ銘柄」経済産業省

なでしこ銘柄は、女性の活躍促進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に紹介して投資を促進、これにより各社の取り組みを後押しする目的の制度です。

経済産業省と東京証券取引所が共同で2012年度より実施されていて、今年2024年は企業価値向上につながる女性活躍を推進のため、「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を特に重視し、特に優れた30社程度の企業が選ばれる予定です。

上場企業の場合、女性活躍推進に取り組んでいるところが多いため、なかでも優れている企業の指標になります。

「新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業省

新・ダイバーシティ経営企業100選は、性別、年齢、国籍、高齢者、障がいの有無を問わず多様な人材の能力を活かせるよう取り組みを行った企業を表彰する制度となり、経済産業省より2012年度より実施されています。

なかでも重要視されるのは、ノベーションの創出と生産性向上などの成果を上げている企業になり、なかでも「グローバル人財の育成に取り組み、海外収益の増加につなげていること」、「ワークスタイル変革に取り組み多様な人財の活躍を推進し、新たな価値やサービスを創出していること」となり、特に優れた企業100社が選ばれます。

少子高齢化により労働人口が減少している昨今、特に人手不足は深刻な課題です。

ダイバシティ経営企業100選に選ばれた企業は、多様性だけでなく、人材確保や生産性においても優れていることを裏付ける指標になります。

「DX認定制度」経済産業省

引用:経済産業省

DX認定制度とは、国が策定した「デジタルガバナンス・コード」の基本事項をもとに、DX化を積極的に行っている企業や、DX化に向けた準備ができている企業を認定する制度となります。

DX化とはデジタル技術を活用して、製品やサービス、モデルを一新し、新たな顧客体験や、組織や業務プロセスを見直すことを示します。たとえばAIを用いたカスタマーサポートなどもDX化のひとつです。

本制度は優れた企業を認定するとともに、DX化が進んでいない企業を減らす目的で実施されています。

DX化にかかる費用は組織の規模やDX化の範囲にもよるものの数百円以上かかると言われています。業務効率化や生産性向上にもつながり、長期的に見れば利益にも繋がる取り組みであるものの、資金力がなかったりリテラシーや理解がない会社では導入の難易度が高く、その点で指標のひとつになります。

「イクメンアワード」厚生労働省

引用:厚生労働省

イクメンアワードは、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業を表彰する制度です。

育児休業の取得を希望する男性が約30%に対して、実際に取得できたのは2022年で約17%程度となり、希望するすべての男性が取得できるよう2025年までに30%に引き上げることを目標とし、その一環で行われています。

男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業はグランプリ・奨励賞を、男性が家事・育児に積極的・日常的に参画することを促す企業は理解促進賞、各地の特色を活かした男性育休取得の取り組みを行った企業は特別賞を受賞しています。

2022年の育児休業制度の再改正を受けて表彰事業は終了しているものの、過去イクメンアワードを受賞したことがある企業は、男性の子育て参入に理解があり、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んだ実績のある企業といえます。

「トモニン」厚生労働省

引用:厚生労働省

仕事と介護を両立できる職場環境の整備・促進に取り組んでいる企業に与えられる認定です。

親や家族などの介護のためにやむを得ず仕事を辞める介護離職が増加している背景から、企業に対して仕事と介護を両立しやすい職場環境づくりの促進を行い、介護離職防止を行う目的で実施されています。

仕事と介護を両立しやすい職場環境の整備に取り組み、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に登録した企業だけが本マークを使用することができます。

そのため家族などの介護に理解と実績がある企業であることの指標になります。

「モニス」厚生労働省

引用:厚生労働省

障がい者雇用の促進・安定の実施状況が優良な中小事業主(常時雇用する労働者が300人以下)を対象に与えられる認定です。

企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを目指し「ともに進む」=「もにす」が名称の由来となり、厚労省によれば2023年時点で全国で331事業主が認定を受けています。

認定に当たっては取り組みだけでなく成果も必要なため、障がい者雇用も行っている企業は、雇用後の持続的なフォローや教育体制が整っている可能性が高く、多種多様な人を雇用可能な社内環境が構築されている指標になります。

「SAFEコンソーシアム」厚生労働省

引用:厚生労働省

労働災害(特に日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害)の防止対策強化を目的とした活動体となり、加入していると労働災害問題の協議・防止、加盟者間の取組の共有、健康増進事業やサービスのマッチングが行えます。

無料で加入可能な団体のため認定に比べると難易度は低いものの、肉体労働をはじめとしたなかでも労働災害の起こりやすい職種においては特に、ヒヤリハットや労働災害抑止のための取り組みを行っている企業という安心感があります。

またアワードも実施しており、労働災害防止の取組全般となる「安全な職場づくり部門賞」、高年齢労働者の労働災害防止の取り組みに関する「エイジフレンドリー部門賞」、複数の企業、団体等の連携による労働災害防止の取り組み関する「企業等間連携部門賞」の3部門で行っており、より優良な企業の指標になります。

【番外編:民間認定】「ホワイト企業認定」一般社団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)

ホワイト企業認定では、1,000社以上を調査し「労働法順守」「ビジネスモデル・生産性」「柔軟な働き方」「健康経営」「人材育成・働き甲斐」「ダイバシティ・インクルージョン」「リスクマネジメント」の7項目に分け合計70の設問から総合的に評価が行われています。

認定を得るまでに「WEB審査と結果のフィードバック」があり、そのあと仮認定を受けて、「ホワイト企業認定に係る申請書の締結」や「根拠書類」「労働法遵守証明書」「財務状況証明書」などの複数根拠提出の上、通過した企業が認定を得られる流れとなります。

なかでも認定マークにもランクがあり、うち最上級の「プラチナランク」は設問のうち90%以上を満たしていてかつ2回連続認定取得しているため、ホワイト企業を見極める指標になります。

認定マーク大規模区分中規模区分小規模区分
プラチナ90%以上かつ2回連続認定取得90%以上かつ2回連続認定取得90%以上かつ2回連続認定取得
ゴールド80%以上75%以上70%以上
シルバー70%以上65%以上60%以上
ブロンズ60%以上55%以上50%以上
レギュラー50%以上45%以上40%以上

 

【番外編:民間認定】「社労士診断認証」全国社会保険労務士会連合会

引用:全国社会保険労務士会連合会

社労士診断認証は、労務コンプライアンスに取り組む企業を対象に認証する精度となり、全国社会保険労務士会連合会が作成した「経営労務診断基準」に基づき審査が行われます。

経営労務診断基準は、「適正な労働時間管理」「賃金の適正支給」「ハラスメント対策」など多岐にわたり、審査は年1回、社会保険労務士によって行われます。

認定は以下に分けられ、なかでも経営労務診断適合企業の認定マークがついている企業は経営労務診断基準の必須項目すべてを達成している企業となります。

  • 「職場環境改善宣言企業」…職場環境の改善に取組む企業に与えられる
  • 「経営労務診断実施企業」…職場環境改善宣言後、所定の項目を満たすと与えられる
  • 「経営労務診断適合企業」…職場環境改善宣言後、すべての必須項目が適正な場合に与えられる

国家資格の一つで企業経営上の4大要素「人・物・お金・情報」のうち「人」に関するエキスパートである社会保険労務士による認定なので、ホワイト企業を見極める指標になります。

 

求人票からホワイト企業を見分ける基準

求人票からホワイト企業を見分ける基準

企業に応募する際に必ず目を通すのが求人票です。求人票には、その企業がホワイト企業であるかどうかを見分ける重要なポイントがたくさんあります。

ここでは、求人票からホワイト企業を見分ける基準について解説します。
 

求人が頻繁に掲載されていないか

求人が頻繁に掲載されていたり、長期間にわたって掲載されていたりすると、ブラック企業と一般的にいわれています。求人を常に掲載しているということは慢性的に人手不足=人がすぐ辞めるということであり、ブラック企業である可能性が高いからです。

ただし、企業規模の拡大によって人員増加をはかる意味で求人掲載をしている場合は、ブラック企業とは断定できないので注意しなければなりません。

その求人がどのような目的で掲載されているのかをチェックし、企業規模や業務の拡大による募集であればホワイト企業の可能性は高いです。また、求人を出すということは人件費をかけられる余力がある証拠でもあります。
 

採用条件のハードルが低くないか

求人に書いてある採用条件のハードルが低い場合は、とにかく人手不足を解消したいという一心から経験やスキル、年齢を気にせず、できるだけ人員を確保したいと考えているブラック企業の可能性が高いです。

たとえば、「未経験歓迎」「20代~50代まで歓迎」など、条件がゆるめで幅広い人が応募できそうな条件が羅列されている求人は注意が必要です。

ただし、業界によっては40代・50代が活躍している企業や未経験からでも始めやすい業務もあるため、業種・職種ごとに活躍しやすい人の傾向も併せてチェックしておくと良いでしょう。
 

月の平均残業時間が長くないか

先述したように、1ヶ月の平均残業時間が20時間以下の企業はホワイト企業である可能性が高いです。そのため、求人票に掲載されている月の平均残業時間が20時間を超えている場合は注意が必要です。

また、月の平均残業時間と併せて固定残業代制度の有無もチェックしておきましょう。固定残業代制度が設けられている企業の場合は、以下の点を確認するようにしてください。
 

・残業代を抜いた基本給がいくらに設定されているのか

  • 基本給と残業代それぞれの時間給を計算して、最低賃金を下回っている場合はブラック企業の可能性があります

・固定残業代について割増賃金が加算されているか

  • 基本給と残業代それぞれの時間給を計算して、固定残業代の方が高ければ割増賃金が加算されているため、適正に固定残業代制度を運用している企業といえます

・超過分が支払われるか

  • 残業時間が固定残業時間を超過した場合、残業代が上乗せされます。超過分が支払われない場合、サービス残業を強いられる可能性があるので注意が必要です

・固定残業時間はどのくらいか

  • 原則として、月の固定残業時間数は45時間以内が適正範囲と言われています。しかしこれを超える場合、1日あたりの残業時間が長くなり、過酷な労働を強いられる可能性もあるので注意しましょう

年間休日数と休日ルールが一定以上をクリアしているか

年間休日数が120日以上の企業は、ホワイト企業である可能性が高いです。年間休日数が120日以上とは、完全週休2日制、祝日休みに加えて夏季・冬季・GWなどの休暇も含まれたものなので、まとまった休みも取りやすいです。

このほかに、入社日休暇や慶弔休暇、生理休暇など企業独自の休暇が設けられていれば、ホワイト企業といえます。

年間休日数を105日とする中小企業もありますが、これは労働基準法をギリギリクリアしている日数です。この場合、土日が休みでも祝日は出勤となるので注意しましょう。
 

従業員の年齢層に偏りはないか

設立から日が浅い企業を除き、従業員の年齢層に偏り(かたより)がない企業はホワイト企業の可能性が高いです。年齢層に偏りがないということは、スキルやノウハウの継承が上手くいっている証拠でもあり、幅広い年代において居心地の良い職場だということでもあります。

設立から日が経っているにも関わらず一部の年代の社員がまったくいないという場合は、離職率が高い可能性があるので注意しましょう。

また、「若手中心に活躍!」と書かれている企業は、すぐに辞める人が多く、給与が多少低くても問題ないという若手しかいない企業という可能性もあります。求人票を確認する際は、企業の設立日と併せて従業員の年齢層をチェックしましょう。
 

女性管理職の有無や女性の活躍が確認できるかどうか

男性には関係のないことと思われがちですが、求人票に女性管理職の割合や女性が活躍している旨が記載してある求人は、ホワイト企業である可能性が高いです。

なぜ女性に焦点を当てているのかというと、女性は結婚・出産・育児でライフステージが変わり、キャリアを中断せざるを得なくなってしまう可能性があるからです。

女性が管理職として活躍していれば、女性のキャリアを中断することなく仕事とプライベートを両立しながら働けるようにさまざまな制度を設けてバックアップしている企業であるとみなすことができます。

それは同時に、社員のために働きやすい環境を整えようとする風土がある企業ということでもあるのです。

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【タイプ別】自分に合うホワイト企業の見つけ方

【タイプ別】自分に合うホワイト企業の見つけ方

ここまで解説してきたように、ホワイト企業の特徴、ホワイト企業マーク、求人票などからホワイト企業なのかどうかをチェックすることができます。ただし、実際にホワイト企業であるかどうかはあなた自身の価値観によって異なります。

ここでは、ご紹介してきたホワイト企業の特徴を踏まえたうえで、自分に合う企業はどういう企業なのかを3つの軸で解説します。
 

給与を重視したい方

給与を重視したいという方は、以下のポイントをチェックしましょう。

  • 給与は希望の額面か
  • 固定残業時間は許容範囲か
  • 昇給制度はあるか
  • 賞与の支給回数はどれくらいで何ヶ月分支給されるのか
  • 各種手当は用意されているか
  • 退職金制度はあるか

これらを軸として、自分がどの程度稼ぎたいのか目標を立てておくと、自分に合った企業を見つけやすくなります。

基本給や残業代に加えて、賞与や各種手当など収入アップが目指せる待遇・福利厚生が用意されている企業であれば、給与面で不満なく働ける可能性が高いです。

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時間を重視したい方

時間を重視したいという方は、以下のポイントをチェックしましょう。

  • 有給休暇の取得率が高いか
  • 年間休日数は120日以上か
  • 月の平均残業時間が20時間以内か
  • 会社のイベントは強制参加でないか
  • 通勤時間はどの程度か

休日や残業時間に注目して、1日単位、週単位、月単位、年単位でどれだけプライベートな時間を確保できるのかを確認することが大切です。

また、通勤時間は就業時間に含まれないものなので、通勤時間が長ければ長いほどプライベートの時間は削られてしまいます。どの程度の通勤時間であれば許容できるかを軸として持ったうえで希望する企業の通勤時間を調べれば、自分に合った企業かどうかの判断がしやすくなります。
 

やりがいを重視したい方

やりがいを重視したい方は、以下のポイントをチェックしましょう。

  • 興味や関心のある業務に携われるか
  • 活躍できる環境であるか
  • どのような年代の人が活躍しているのか
  • 大変なことがあっても続けたい領域か
  • 成果に対する適正な評価を受けられるか

「好きなことを仕事にできる」「仕事を評価してもらえる」など、やりがいは人によって異なります。そのため、自分にとって何がやりがいにつながるのかを見定めることが大切です。

また、「適正な評価によって昇給・昇格がしやすいか」も、やりがいを得るうえで重要なポイントです。成果だけでなく地道に努力した結果を評価してもらえる環境であれば、モチベーションを高く維持しながら働けます。
 

【ポイント】妥協点を決める

給与・時間・やりがいという3つの軸すべてを叶えられる求人にはなかなか出会えるものではありません。たとえ希望をすべて叶えられる求人があったとしても、好条件なだけに競争率は高くになります。

少しでも自分の希望を叶えられる企業に入社するためには、妥協点を決めることも重要です。絶対に譲れない条件と併せて妥協できるポイントを決めておくことで、幅広く求人を検討できるようになります。

たとえば、給与を重視したい方なら通勤時間が1時間以上かかるのは我慢する、やりがいを重視したい方なら繁忙期の残業には目をつむるというように、重視したいポイントとの折り合いをつけながら、自分の希望に合った企業を見つけてみてください。

 

ホワイト企業を見分けて転職を成功させよう!

ここまで、ホワイト企業の見分け方について解説してきました。改めて、今回解説した内容をおさらいしていきましょう。

  • ホワイト企業の求人には特徴があるので、ホワイト企業の要素が盛り込まれているか確認する
  • ホワイト企業には、国が認めるホワイト企業マークが付与されている
  • 求人が頻繁に掲載されていたり採用条件のハードルが低かったりする求人はブラック企業の可能性がある
  • 自分が絶対に譲れない条件と妥協点を決めて、自分に合う企業を見つける

以上のポイントを押さえて、ホワイト企業かどうかを見分けながら自分に合った企業への転職を成功させましょう!

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ホワイト企業でがっつり稼ぎたいならナイト系をチェック

ホワイト企業で高収入を稼ぎたいという方は、ナイト系がおすすめです!

ナイト系とは、女性キャストが男性のお客さんに癒やしのサービスを提供するお店のことを指します。ナイト系と聞くとブラックなイメージを持たれる方もいるかもしれませんが、実際はそんなことはなく、ホワイトな企業も多いのです。

確かに、ナイト系は本記事の「求人票からホワイト企業を見分ける基準」でご紹介した「採用条件のハードルが低い」や「頻繁に求人が掲載されている」などの条件が合致する求人が多いことは否めませんし、実際にブラックな労働環境を強いる店舗もゼロではありません。

  • しかし、現在ナイト系業界はクリーン化が進み、ホワイト企業は増え続けています

その理由として、ネットやSNSによる情報の得やすさが挙げられます。悪い噂がネットやSNSですぐに広がりやすい現代において、違法な営業や悪質でいい加減なサービスを提供しているお店はすぐに悪評が立ち、生き残れません。

そのため、ブラックな労働環境のお店は淘汰(とうた)され、クリーンな労働環境で働けるお店が増えているのです。そのため、安心して働ける環境でしっかりと稼げるのがナイト系の魅力といえるでしょう。

未経験の方でもナイト系は挑戦しやすいですから、興味がある方はぜひナイト系をチェックしてみてくださいね!

著者情報

シュウジ
シュウジ twitter

兵庫県生まれ。都内の私立大学卒業後、パチンコにハマって単位を落とすも、一浪して大学を卒業。派遣社員として工場で働きながら、副業としてナイト系ドライバーやせどりを始める。
本業に嫌気がさし、転職を決意し資格取得に励む。奇跡的に大手人材会社に入社し、給料が倍になり人生が変わる。人材業界でさまざまな職業や経歴を持つ人々との交流を通じて知識を蓄え、2023年にブログ「仕事図鑑」を開設。