30代で手取り20万円はやばい？平均額と生活レベルは？収入アップのコツも解説

30代は結婚や出産、住宅ローンなどライフイベントも多く、更に就職活動も年齢的にひとつの節目を迎えます。
そのため最もお金を必要とする一方で、勤務先の条件や現在の給与について見直す時期です。

このような疑問を抱いている方に向けて、30代の平均手取りや生活水準、収入アップのコツなど詳しく解説していきます。

30代で手取り20万円は安い

結論から言うと30代で手取り20万円は安いと言えます。

以下は日本の30代前半・後半それぞれの男女別の手取りを男女別でまとめたものになり、一番低い女性でも22.2万円となり下回っています。

また、男性だけで見ても、30代前半の時点で31万円となり、10万円以上もの差がつきます。

平均手取り	男性	女性	全体
30代前半	31.0 万円	22.2 万円	27.4 万円
30代後半	35.4 万円	22.2 万円	30.5 万円

※国税庁の令和4年の性別ならびに年代別の年収を12で割った額を月収とし、タレントスクエアの手取り計算ツールで換算した手取り額

国税庁『令和４年分 民間給与実態統計調査』（参照 2024-10-04）
タレントスクエア『【2024年最新】手取り計算ツール | 額面給与から手取りを計算』（参照 2024-10-04）

30代手取り20万円の月収は26万円

30代で手取り20万円の場合、月収は約26万円となります。

内訳は以下となり、所得税をはじめとした6万円弱が差し引かれた額となります。
介護保険が0円と仮定した場合になりますので、実際にはさらに少ない場合も考えられます。

項目	月収
額面収入	260,000円
所得税	4,841円
住民税	10,525円
健康保険	13,000円
厚生年金	23,790円
介護保険	0円
雇用保険	1,560円
手取り額	206,283円

一方、一般的な30代の平均月収と比較すると以下のようになります。

平均月収	男性	女性	全体
30代前半	40.4 万円	28.2 万円	35.4 万円
30代後半	45.8 万円	27.8 万円	38.5 万円

一番低い30代後半女性と比較しても1.6万円も下回り、さらに30代前半の男性と比べても4.4万円もの差が出ています。

30代手取り20万円の年収は賞与の有無で変わる

年収でみた場合、賞与がなければかなり低くなります。

賞与なしの30代手取り20万の年収は312万円になり、30代後半女性と比較しても21万円、さらに30代前半の男性と比べても163万円もの差が出ています。

賞与がある場合は、338～348万円となり、30代後半女性と並ぶか10万円ほど上回る一方、30代前半の男性と比較すると137～147万円下回ります。

※賞与額は一般的に民間企業で月収の1～1.4か月分と言われているためこちらをもとに換算

平均年収	男性	女性	全体
30代前半	485 万円	338 万円	425 万円
30代後半	549 万円	333 万円	462 万円

なかでも30代の女性は、結婚や出産により収入が下がる時期である点を加味すると、30代で手取り20万円は少ないと言えます。

国税庁『令和４年分 民間給与実態統計調査』（参照 2024-10-04）
タレントスクエア『【2024年最新】手取り計算ツール | 額面給与から手取りを計算』（参照 2024-10-04）

30代手取り20万円の生活水準

以下は総務省が公表している一般男性の支出と家賃をまとめたものになり、34歳以下で190,299円、35～59歳で215,775円ほど毎月支出しています。

内訳	(男)34歳以下	(男)35～59歳
家賃	59,656 円	59,656 円
食費	44,183 円	52,734 円
水道・光熱費	3,871 円	9,705 円
被服費	8,769 円	2,915 円
その他生活費	3,903 円	3,569 円
保健・医療費	3,507 円	4,741 円
交通費	11,266 円	18,775 円
通信費	4,114 円	6,605 円
教養・娯楽費	18,753 円	18,068 円
交際費	11,605 円	9,484 円
その他消費支出※	20,672 円	29,523 円
合計支出	190,299 円	215,775 円

※理美容やたばこをはじめとした雑費

手取り20万円の30代の場合、34歳以下の生活水準であれば毎月1万円弱を貯金できるものの、35～59歳以降は足りなくなってしまいます。

ただしあくまで、地域を問わない平均データになり、住む場所によっては支出はさらに増えるため、娯楽や交際費、その他支出など抑えられるところは見直す必要があります。

総務省『男女，年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出』（参照 2024-10-04）
総務省『令和５年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果』（参照 2024-10-04）

普通に生活すると30代手取り20万円の貯金ペースは月1万円弱

各年代の平均貯蓄額は以下のようになります。

年代	貯蓄額
30代	594万円
40代	559万円
50代	1,391万円
60代	1,468万円
70代	1,529万円

前項でご紹介した34歳以下の平均支出で生活を送った場合、貯金額は年間116万円ほどとなり、平均貯蓄額に満たない状態となります。

定年まで貯め続けても総額は407万超のため、60代の時点で平均貯蓄額と比べると、3倍以上の差がつきます。

以下は総務省による「65歳以上の単身無職世帯」の支出に関する統計データです。

内訳	月平均額
家賃	12,746円
食費	37,485円
水道・光熱費	14,704円
被服費	3,150円
その他生活費	5,956円
保健・医療費	8,128円
交通・通信費	14,625円
教養・娯楽費	14,473円
その他消費支出※1	31,872円
非消費支出※2	12,356円
合計支出	15万5,495円

※理美容やたばこをはじめとした雑費
※直接税や社会保険料

65歳以上の単身無職世帯の毎月の支出は15万5,495円ほどとなります。

現在の厚生年金の平均受給月額は14万4,000円ほどなので、65歳以降、無職で生活していく場合、毎月1万1,495円ほど貯金を切り崩していくことが想定されます。

もし介護や葬儀費用も要する場合、さらに支出は増えていくこととなります。
また、厚生年金は現時点でも支給年齢が繰り上がっていたり、将来何歳の時点でいくら支給されるのかも不確かなため、あまりあてにできません。

現在、65歳男性の平均余命は19.44歳になるため、少なくとも20年以上、暮らしていける貯金を確保しようとする場合、手取り20万円だと心もとないと言えます。

総務省『家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要』（参照 2024-10-04）
厚労省『令和４年簡易生命表の概況』（参照 2024-10-04）

30代で手取り20万円の場合の家賃目安は6~7万円ほど

一般的に家賃は手取りの1/3程度とされているため、手取りが20万円の場合、家賃は6～7万円以下が目安となります。

6～7万円は一人暮らしであっても、住みたい地域によってはオーバーしてしまう場合があるので、注意が必要です。

例えば都道府県別でみると、東京の平均家賃は一部屋（1K、1DKなどを示す）であっても7万5,537円超、神奈川で6万974円のため、東京近郊で住まいを探す場合は注意が必要です。

なお、家賃補助や住宅手当、社宅制度など、住まいにかかる費用を軽減できる福利厚生を設けている企業もあるので活用しましょう。

全国賃貸管理ビジネス協会『全国平均家賃による間取り別賃料の推移』（参照 2024-10-04）

30代で手取り20万円の場合、結婚や子育ての難易度は高め

30代で手取りが20万円で、パートナーを養って結婚や子育てを行うとなると生活は厳しめになります。

子ども一人当たりでみると、出産にかかる費用は50万3,683円となり、そこから保育園や幼稚園に入るまでの間に 84万3,225円かかるとされています。

以降の大学卒業までの学習費のみで見ても少なくとも900万円以上を要します。

区分	公立	私立
幼稚園	67万0,941円	158万3,748円
小学校	192万7,686円	959万2,146円
中学校	146万5,191円	421万9,299円
高等学校	137万2,140円	290万9,733円
大学	371万0,672円	470万7,576円
合計	914万6,630円	2,301万2,502円

その他子どものお小遣い、習い事や塾、通信費用など必要経費を諸々を加えると子育てには3,000万円以上を要するとも言われており、前述した生活費のみで見てもかなり切り詰めないと成り立たないことが分かります。

厚労省『子育て世帯の就労状況及び経済的負担等に関する資料』（参照 2024-10-04）
内閣府『子育て費用額算出結果数表』（参照 2024-10-04）
文科省『平成30年度子供の学習費調査の結果について』（参照 2024-10-04）
文科省『国公私立大学の授業料等の推移』（参照 2024-10-04）

30代で手取りを増やす手段

30代で手取り20万円の場合、平均的な生活は難しくないものの、ライフイベントや老後の資金を加味すると厳しいというのが実情です。

そこで、ここでは手取り20万円を脱却し、手取りを増やす手段をいくつか解説していきます。

副業を行う

30代で手取りを増やす手段として一番リスクがなく確実なのは、副業を行うことです。

最近ではスマホで手軽に行える仕事や、在宅ワーク、Uber Eatsのように自分の裁量次第で自由に働ける副業も充実しているため、本業と両立して働きやすい点でもおすすめです。

現職のスキルを活かせる副業であれば、手取りを増やせるだけでなく、スキルアップにもつながり、一石二鳥です。

ただし副業を禁止している会社もあるため、始める場合は事前に就業規則を確認しておきましょう。

万が一、副業NGな場合には、上司や総務に相談してみることや、昇給の兆しや将来性が見えない会社であれば転職するのも手です。

昇給・昇格を目指す

手取りを増やす最も一般的な方法は昇給・昇格することです。

昇給・昇格を目指すにあたっては、仕事で実績を残すことや、仕事に関連する資格を取得する方法がおすすめです。

特に後者の資格取得は、会社によっては資格手当を支給していたり、資格を取ることでやれる仕事の幅が広がり昇給・昇格につながるケースもあるため効果的な手段です。

また、実績を残すことが難しい場合には、仕事に関わるスキルを取得したという人事考課時のアピール材料にもなります。

なお、昇給・昇格は会社の業績にも左右される場合があること、実施タイミングも一般的に年1～2回程度なので、すぐに手取りを増やしたいという場合には前述の副業を始める方が確実と言えます。

転職をする

副業が難しかったり、昇給・昇格が望めない場合は、転職をするのも手です。

転職の目的が手取りを増やすことなので、原則として現職の経験を活かせる求人に応募しましょう。

また、求人をチェックする際に、最低限抑えたいポイントは以下になります。

基本給やボーナスは手取りを増やすうえで欠かせないポイントになり、離職率や会社の業績は問題なく働き続ける会社なのか、就職後も給与が上がり続けるといった判断指標になります。

離職率が高い会社は、退職したくなる問題を抱えているからです。

退職の理由の多くは給与や人間関係が関係しているため、満足いく給与や条件で入社したとしても、適正な評価制度が整っていなかったり、上司や上層部に問題があり給与が上がらないなんてこともあります。

就職がゴールではなく、その先も働き続けるため、転職活動時は少なくても以上の点をおさえて探してみることをおすすめします。

優良企業の見分け方は以下で詳しく解説しているのであわせてご参照ください。

働きながらか、退職してから転職活動を行うか迷われた場合は、それぞれのメリット・デメリットをまとめているのでご参照ください。

投資をする

最後に投資により手取りを増やす方法もご紹介します。

投資は副業ではなく資産運用にあたるため、副業禁止の会社に勤めている方でも実践できる方法になります。

そんな投資のメリットは、ご紹介した手段の中で最も稼げる可能性があり、中には非課税制度が利用できたり、節税が可能な投資方法もあります。

さらに空いた時間を利用して行えるため、本業と両立しやすい点でもおすすめです。

ただし、投資は専門的な知識を要するうえ、時間をかけて資産形成を行っていくこととなるため、瞬発的に手取りを増やしたい場合には不向きな手段です。
くわえて元本割れするリスクもあるため、注意が必要です。

また、会社によっては投資を禁止している場合があるので、副業と同様に就業規則を確認しておきましょう。

30代で手取り20万円は安い！手取りを増やす手段は複数あるので試すべし

改めて30代で手取り20万円は、30代の平均手取りを下回っているため、安すぎるといえます。

賞与がある場合、年収はある程度増えるものの、それでも30代の男性平均と比べると低いというのが実情です。

また、生活する分にはなんとかなる場合もありますが、結婚や子育て、家のローン、老後に向けた貯金…これらを加味すると、手取り20万で乗り切ることは厳しいでしょう。

そこで手取りを増やす手段として以下4つをご紹介しました。

手取りが増えれば生活に余裕が生まれ、人生の選択肢も広がります。
自分に合った手段を検討し、ぜひ実践してみてはいかがでしょうか。

そして本記事が手取りを増やすきっかけとなれば幸いです！