給料安いくせに副業禁止…バレずにできる副業と会社にバレない方法

副業を解禁する会社も増えつつある一方、給料が安いくせに副業禁止というルールの会社もまだまだ多いのが実情です。

給料が安いのに副業禁止だと、金銭的に余裕のない生活を強いられる上、お金が貯まりづらいことから、将来への不安も大きくなるでしょう。

この記事では、会社が副業を禁止する理由やバレずに副業するための抜け道、会社にバレにくい副業などを解説します。

【おかしい？】給料が安いくせに副業禁止にすることは法的に妥当なのか

「給料が安いのに、副業まで禁止されるなんて納得できない」と感じている人は少なくありません。

収入が少ないからこそ副業で補いたいのに、それすら許されないのは理不尽に思えますよね。

今回は、「給料が安いくせに副業禁止にするのは法律的に妥当なのか？」という疑問について、以下の3つのポイントから解説します。

• 会社の副業禁止規定は違法ではない
• 過度な制限や制裁の場合は違法になる
• 公務員の場合は例外的に副業禁止が認められる

結論から言えば、何か事情がある場合や特定の職業では、会社が副業禁止の規定を定めても法律違反になりません。

ただし、過度な制限や不当に副業を禁止していれば違法となるケースもあります。副業に関する規定は会社ごとに異なるため、自分の状況に合わせて正しい知識を持っておくことが大切です。

会社の副業禁止規定は違法ではない

会社は特別な事情があれば、就業規則で副業を禁止しても、原則として法律違反になりません。

会社の副業禁止規定が違法にならない事情とは、以下のような場合です。

• 労務提供上の支障がある場合
• 業務上の秘密が漏えいする場合
• 競業により自社の利益が害される場合
• 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

引用：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（参照 2025-06-26）

本来、労働者には「職業選択の自由」という権利があり、副業をすることも憲法で保障されています。

しかし、本業に支障が出たり、本業の会社に不利益を与えたりするような副業は、禁止されているので、注意が必要です。

これらの条件に当てはまる状況で、副業禁止の就業規則を破ると、減給や出勤停止などの懲戒処分を受けてしまう可能性があります。

過度な制限や制裁の場合は違法になる

先述のとおり、副業や兼職を就業規則で禁止するのは違法ではありません。

しかし、本業に支障がない程度の副業でも不許可としたり、副業発覚時に就業規則違反として制裁を加えたりすれば法律違反になります。

過去には、運送会社に勤める従業員が4度にわたって兼業申請を会社に提出したにもかかわらず全て拒否され、会社に損害賠償を請求するという事件が起きています。

本件は「マンナ運輸事件」と言い、従業員の兼業を不当かつ執拗（しつよう）に妨げる対応を取ったとして、会社には30万円の賠償が命じられました。

参考：厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドライン」（参照 2025-06-26）

副業禁止はあくまでも会社内の規定に過ぎず、法的な拘束力はありません。

公務員の場合は例外的に副業禁止が認められる

会社員は副業が“原則”自由ですが、公務員の場合は例外です。

公務員は、国家公務員・地方公務員ともに、法律上原則として副業ができません。

公務員の副業は「信用失墜行為の防止」「職務専念の義務」などを目的に、国家公務員法（第103条）および地方公務員法（第38条）によって禁止と定められています。

ただし、非常勤の場合や、副業が講演・執筆など公益性の高い職業である場合は、例外的に副業許可が下りるケースもあります。

また、近年は政府が副業を推進している影響もあり、公務員にも副業容認の流れが一部で出てきました。

しかしながら、公務員の副業を解禁しようという動きはまだまだ限定的で、もうしばらくは現状の副業禁止の姿勢が続きそうです。

給料が安いくせに副業禁止の会社がある理由

会社が副業禁止にする理由は、主に以下の3つです。

• 従業員のパフォーマンス低下を懸念しているから
• 情報漏えいのリスクがあるから
• 組織運営・風土への影響があるから

会社側が何を考えているのかも把握しておきましょう。

従業員のパフォーマンス低下を懸念しているから

会社が副業を禁止する理由に「本業への悪影響」があります。

副業を認めると、従業員のトータルの労働時間が長くなって疲労が溜まり、本業の集中力や生産性が下がるのではないかと、会社は懸念しているのです。

また、過重労働によって健康被害や労災リスクが上がるのも、会社が副業を禁止したがる要素と言えます。

情報漏えいのリスクがあるから

競合他社や第三者に企業秘密が漏れるリスクがあるのも、会社が副業を認めたがらない理由です。

特に、IT業界や営業職、コンサルタント職といった企業の機密情報を扱う職種は、情報漏えいに対する危機意識が強い傾向にあります。

情報漏えいする気はなくても、副業先での不用意な発言や情報の共有・送信のミスなどから、企業秘密が漏れることは少なくありません。

最悪のケースを想定して、副業禁止としている会社も多いです。

組織運営・風土への影響があるから

副業を解禁すると、本業の他に収入源ができることで、会社にしがみつく必要性が薄れていきます。副業の収入が多いほど、その傾向は強いと言えます。

その結果、会社への忠誠心が薄れることで、主従関係が崩れ、社員を従わせることが難しくなってしまうのです。

組織のコントロールが難しくなる可能性が高いため、会社は組織運営・風土に影響が出ることを恐れ、副業を禁止しているケースがあります。

副業禁止の会社で副業がバレたらどうなるのか

就業規則で副業が禁止されている会社では、副業がバレると戒告、降格、減給、出勤停止などの処分を受ける可能性があります。副業の内容が社会通念上良くないとされているものだと、処分はより重くなる傾向です。

とはいえ、いきなり懲戒解雇のような重い処分が下ることは極めて稀で、一般的には注意・戒告程度で済むケースがほとんどです。

また、副業がバレた際の会社の判断は、普段の会社での働きぶりに左右されます。

普段から真面目に業務に取り組み、会社から信頼されていれば、個人の経済的事情を理解してもらえて副業が認められるかもしれません。

【抜け道】副業が会社にバレないためにできること

副業禁止の会社でバレずに副業するためには、「抜け道」のような対策を上手く講じる必要があります。

ここでは、会社に副業がバレにくくするために意識しておきたい6つのポイントを紹介します。

• 住民税は特別徴収ではなく普通徴収にする
• 副業での年収が20万円を超えたら確定申告をする
• アルバイト以外の方法で稼ぐ
• ふるさと納税は避ける
• SNSや会社で副業に関する発信をしない
• 顔や声を使わなくてもできる仕事をする

住民税は特別徴収ではなく普通徴収にする

会社員の住民税は、通常「特別徴収」といって給料から自動的に天引きされる仕組みになっています。ただし、副業をしている場合、その副業で得た収入分は「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることで、会社に副業が知られるリスクを減らすことができます。

副業分まで特別徴収になると、住民税の金額が本業の給料に見合わない形で高くなり、不自然に思われて副業がバレることがあります。

副業分の住民税を自分で支払うには、確定申告時に「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶだけでOKです。

なお、副業の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税は金額に関係なく発生するので注意が必要です。

副業での年収が20万円を超えたら確定申告をする

副業で得た収入が年間20万円を超える場合は、必ず確定申告が必要になります。確定申告は、前年の所得とそれに対する所得税を、毎年2月16日〜3月15日の間に税務署へ提出します。

これを怠ると、税務署から会社に連絡が入り、副業が発覚する可能性があります。

さらに、税金を納めていなかったこと自体が会社に悪印象を与え、「副業をしていた」以上に信用を損ねるリスクもあります。

加えて、未申告による延滞税や加算税といったペナルティのリスクもあるため、副業は税金のルールを守って行うことが大切です。

アルバイト以外の方法で稼ぐ

副業としてアルバイトを選ぶと、給料が「給与所得」として扱われるため、住民税が自動的に会社に通知されてしまいます。給与所得の住民税は原則として「特別徴収」になるため、普通徴収に切り替えることができません。

その結果、副業していることが会社にバレやすくなります。

また、アルバイト先で週20時間以上働くと社会保険への加入義務が生じ、2つ以上の企業で社会保険に加入するとなると、本業の会社に通知される可能性が高いです。

他にも、接客業のアルバイトをする場合は、接客業務中に会社の知人に遭遇するリスクもあります。

ふるさと納税は避ける

ふるさと納税はお得な制度ですが、副業をしている場合は注意が必要です。

ふるさと納税をすると、会社に「特別徴収税額決定通知書」が届きます。この通知書には、副業分も含めた住民税の総額が記載されているため、、「住民税が高すぎる」と会社に疑問を持たれ、副業がバレるリスクが高まります。

ただし、特別徴収税額決定通知書の様式は自治体ごとに異なります。特別徴収税額決定通知書が圧着式ハガキであれば、内容が外から確認できないので、会社にバレる可能性は低いでしょう。

SNSや会社で副業に関する発信をしない

SNSで、副業の内容や個人が特定できる情報を発信しないようにするのも重要です。

ちょっとしたキーワード、写真・動画への映り込みなどから個人を特定され、会社に副業がバレるケースはよくあるので、SNSの使い方には気をつけましょう。

また、職場の人や取引先の担当者に副業をしていると話し、そこから噂が広まって会社にバレてしまう事例も少なくありません。本業に従事している間は、副業の話や収入増を匂わせる言動を一切しないのが無難です。

顔や声を使わなくてもできる仕事をする

顔や声を使う副業は会社バレするリスクが高いので、選ばないようにしましょう。

具体的には、フードデリバリーや動画配信のような、不特定多数の人に顔を見られたり声を聞かれたりする仕事が該当します。

フードデリバリーは置き配の普及により接客が以前より少なくなり、バレない副業として適していると思われがちですが、配達中に会社の人とすれ違って気づかれるケースもあり、意外とリスキーです。

また、動画配信者は、たとえ顔出しをしなくても声や話し方で会社の人にバレる可能性があります。そのため、自分の特徴が伝わる副業は選ばない方が安全です。

給料が安いことに悩むならすぐに副業を始めるべき

給料の安さに悩んでいるなら、たとえ会社が副業を禁止していても、副業を検討するのがおすすめです。

もちろん会社のルールは大切ですが、現実的に見れば、副業がバレたからといっていきなり「懲戒解雇」になることはほとんどありません。また、副業の年間所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。住民税を自分で納めるようにすれば、会社に知られるリスクもかなり低く抑えられます。

近年では、副業に対する考え方も少しずつ変わってきており、会社によっては副業がバレても咎められず、柔軟に対応してもらえることもあります。

ルールをしっかり守る姿勢も大切ですが、自分の未来のためにできる工夫を見つけていくことが、将来の安心につながります。

副業禁止の会社に勤める人が副業を選ぶ際に押さえるべきポイント

副業禁止の会社で副業をする際は、バレにくさや稼ぎやすさなど、さまざまな点を考慮しなくてはいけません。

ここでは、副業を選ぶ際に押さえるべき、以下の5つのポイントについて解説します。

• 個人で取り組める仕事を選ぶ
• キャリアにつながる仕事を選ぶ
• 短時間でできる仕事を選ぶ
• 初期投資を抑えられる仕事を選ぶ
• 単価が上がりやすい仕事を選ぶ

個人で取り組める仕事を選ぶ

副業では、アルバイトとしてお店や企業に属するのではなく、個人事業主として自分一人でできる仕事を選ぶのがおすすめです。

個人で取り組める副業は他者の影響を受けにくく、ストレスが少ない傾向にあります。労働時間が増えても隙間時間などに進めることができる点から苦痛を感じにくいので、無理なく副業を続けられるでしょう。

また、スケジュールの自由度が高いところもメリットの一つで、本業に支障が出ない範囲で仕事を調整しやすいです。「自分一人で稼ぐ」という経験は成長を促してくれる上、本業に支障が出ない働き方ができるので、本業の会社にもバレにくいです。

キャリアにつながる仕事を選ぶ

副業でスキルを身につければ、人材としての価値が高まるので、キャリアアップ・給料アップが見込めます。

スキルがあれば転職市場でも有利になり、今より給料が高い会社や副業を認めてくれる会社への転職も実現しやすくなるでしょう。特に、プログラミングやライティングなど、幅広い業界で需要が高いスキルを身につけると、市場価値が向上しやすいです。

短時間でできる仕事を選ぶ

副業は、ちょっとした空き時間や本業の隙間時間に取り組めるような、短時間でできる仕事を選ぶのも大切です。本業を疎かにはできないため、副業に割ける時間は限られています。

例えば、ポイントサイトやフリマサイトなどを活用した副業なら、手が空いたときにさっと副業できるでしょう。

また、本業がライターならタイピングの早さを活かせるデータ入力といったように、すでに持っているスキルを駆使して効率よく作業を進められる副業を選ぶという手もあります。

初期投資を抑えられる仕事を選ぶ

副業によっては、必要な機材などを揃えるために、初期費用がかかってしまうケースがあります。

この費用は本業の給料から捻出することになるため、給料が少ないうちは初期投資を抑えられる副業を選ぶのが現実的です。

初期投資を抑えられる副業を選ぶと、出費による精神的な負荷が少なく済む上、利益率も高くなります。

例えば、Webライティングのように、PCやネット環境さえあれば初期費用ゼロで始められる仕事も増えてきました。

また、クラウドソーシングサイトで受注できる副業を選ぶと、基本的に無料で登録・利用できるので、コストをかけずに仕事を得られる可能性があります。

単価が上がりやすい仕事を選ぶ

副業は、高単価またはスキルや経験に応じて単価を上げていける仕事を選ぶと、収入アップと達成感につながります。

実績がない初期の頃は単価の低い仕事を受けるのもありですが、ずっと低単価の副業を続けると、収入が思うように増えないことからストレスにもなるので注意しましょう。

使える時間がどうしても限られる副業は、短時間で効率的に稼げる仕事が理想です。

副業禁止でも会社にバレにくい副業11選

ここでは、副業禁止でも会社にバレにくい11種の副業をご紹介します。

本業の給料が安く、副業を検討している人はぜひご参考ください。

ポイントサイト

ポイントサイトは、サイト経由で買い物やサービスに申し込みをすると、ポイントがもらえ、貯まったポイントを電子マネーに換金できるサイトです。

よく似たサービスとして、アンケートに回答してポイントを貯める、アンケートサイトもあります。アンケートモニターになると、サイト登録後に定期的に案件が届きやすく、隙間時間にコツコツと副業ができるでしょう。

高額の収入は見込めませんが、月数万円分の電子マネーを稼ぐことは可能です。

電子マネー収入は会社にバレにくいので「できるだけリスクを抑えて副業したい」という人にも適しています。

フリマサイト

商品を安く仕入れてフリマサイトで転売すれば、利益を得られます。

利益は売れ行きに左右されるものの、情報収集力や行動力があれば大きく利益を伸ばすことも不可能ではありません。

なお、不要な私物をフリマサイトで売るのは副業に該当しないと考える人もいますが、販売数が多かったり、転売を継続して行っている場合は別です。営利目的であれば、古物商許可申請が必要になり、申請していなければ法律に違反してしまうので注意しましょう。

また、ノベルティをはじめとする本業の会社に関わるものは、社員が販売したと特定されやすいので避けましょう。

投資/不動産投資

一般的に、投資は「資産運用」であり副業に該当しませんが、副収入が期待できる手段の一つであるため副業感覚で行う人もいます。株、FX、国債、不動産、仮想通貨などが、主要な投資対象です。

ただし、投資で安定的に利益を上げるためには知識や経験が必須で、それらを身につけたとしてもリスクがゼロにはなりません。そのため、余剰資金ができたタイミングで行うのがいいでしょう。

給料が安い人でも取り組める、少額から投資できるサービスもあるので、まずは小さい規模から始めるのがおすすめです。

Webライティング

Webライティングは、主に企業サイトや個人ブログに掲載する記事を作成する仕事です。

クラウドソーシングサイトなどで案件を受注し、記事を納品すれば報酬を得られます。スキルを認められれば、企業から単価が高めの直接案件を受注することも可能です。

納期さえ守れば作業スケジュールは自由という案件が大半なため、本業後や週末の隙間時間を使って稼げるでしょう。

ただし、単価が低い案件も多いので、案件はよく見極める必要があります。

Webデザイン

Webデザインの仕事も、Webライティング同様、クラウドソーシングサイトなどで案件を受注・納品して収益を得るのが一般的です。

デザインに関するスキルが求められますが、本業でデザインソフトを扱った経験がある人であれば取り組めるでしょう。技術やセンスが必要な分、比較的競合が少なく、高単価の案件が多い傾向です。

また、スキルや顧客を獲得できれば、それらを活かして転職・独立を目指すこともできます。

副業を通じてキャリアの選択肢を広げたいという方におすすめできます。

動画編集

動画編集者も、クラウドソーシングサイトなどで案件を受注・納品して収益を得ます。

YouTubeをはじめとした動画サイトやSNSに投稿する動画を編集するのが主な仕事内容で、近年の動画配信の需要増に伴い、ニーズが高まっている仕事です。

高性能PCや専用ソフトを必要とするので初期費用がかかるものの、ニーズが高い分、案件数が豊富で高単価案件も多い傾向にあります。

将来的には独立も可能ですが、他の動画編集者との違いを出すのが難しい作業のため、安定して稼ぐにはライバルとの差別化が欠かせません。

プログラミング

プログラミングができれば、アプリやソフトの開発案件を受注できる可能性があります。

プログラミングの案件は個人の作業で完結するものから、チームで対応する大規模なプロジェクトのものまで多数存在し、安定して受注できれば将来的には独立も可能です。

本業でプログラマーをしている人にとっては、日頃のスキルを活かせるだけでなく、新たなスキル獲得の機会にもなるでしょう。実務経験が1〜3年以上あるなら、フリーランスエージェントから高単価・好待遇の案件を紹介してもらうのもおすすめです。

SNS運用

今や多くの人が使っているSNSも、上手く運用すれば副業になります。SNSのフォロワーを増やして発信力を高めれば、企業案件を受けたりアフィリエイトを活用したりして、収入を得られる可能性が高いです。

SNSのアカウントは無料で作成でき、アカウントの運用も隙間時間を使ってできるため、本業が多忙気味の人でも効率的に副業に取り組めるでしょう。

ブログのように、自分の「好き」「得意」に特化したアカウントにすることも可能で、もともとSNSを見るのが好きな人であれば、楽しみながら副業できるはずです。

また、企業のSNSアカウントを預かって、運用を代行するという案件もあります。

ブログ運営

ブログを運営すれば、アフィリエイトやアドセンスといった広告収入システムにより収益化を狙えます。

SEOやHTMLなどの知識が求められますが、ITやマーケティング分野の知識が身につき、転職市場での価値も高まりやすいです。

ただし、ブログはすぐに稼げるものではないので、長期的に取り組む必要があります。給料が安くて今の生活が苦しい場合は、他の副業と掛け持ちで取り組んでもいいかもしれません。

また、本業の情報漏えいや会社バレを防ぐため、ブログで本業に関する話題が出る場合は注意が必要です。

広告運用

広告運用の副業は「自分がオーナーとして行う」「クライアントワークをする」の2つに分けられます。

どちらにおいても、ネット上に広告を出し、分析や改善をしながら収益を狙うのは変わりません。

個人でやるならアフィリエイトが一般的ですが、アフィリエイトには「報酬よりも広告費がかかると赤字になる」というリスクも潜んでいます。

なお、実務経験者であれば、クライアントから案件を受けることも可能です。未経験者の場合は、クラウドソーシングなどで実績を積んでから挑戦するといいでしょう。

SEOコンサルタント

SEOコンサルタントとして、クライアントのサイトが検索上位になるように戦略立案・実行すれば、収益を得られる可能性があります。

売上や集客につながるキーワード選定やコンテンツの作成、内部リンクの最適化などが主な仕事内容です。

高度な専門知識が必要なので、基本的には実務経験者向けで、自分のサイトなどでの実績がなければ案件の獲得は難しいのが実情です。

しかし、SEOコンサルタントは、単発ではなく月額固定で契約する場合が多いため、一度受注できれば安定して稼ぎやすく、成功すればこれからのキャリアにも活かしやすいでしょう。

【注意】バレにくくても高リスクの副業は避けるべき

給料が安く、副業も禁止されている会社で働いていると、「どうにかして稼ぎたい」「会社にバレずに副収入を得たい」と考えるのは自然なことです。

しかし、これらの条件を満たしていても、高リスクでギャンブル性の高い副業を選ぶのは注意が必要です。

避けるべき副業の一例をご紹介します。

• 自動売買ツールによるFX
• バイナリーオプション
• 新築ワンルームマンションへの不動産投資

上記のような、投資関連の中でもリスクが大きい副業は稼げる可能性が低いだけでなく、最悪の場合、今手元にあるお金まで失ってしまう可能性があります。

これらの副業は、短期的に大きく稼げるように見えて、実際には元手を失うリスクが非常に高いものばかりです。

副業禁止の会社に勤める人が副業以外でできること

副業をする前に、現状打破できる方法はないかも考えてみましょう。

以下のような選択肢を同時に検討することで、経済的な不安を少しでも軽減できる可能性があります。

• 生活費の見直し
• 転職の検討
• 会社への給料交渉

生活費の見直し

まず取り組みやすいのが、毎月の支出を見直すことです。特に固定費の削減は、効果が出やすく継続的な節約につながります。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

• スマホのキャリアを格安SIMに変更
• 不要な保険やオプションを解約
• サブスクや習慣的な出費を見直す

他にも、加入している保険の見直しによって不要な内容を外せば、毎月の保険料が安くなる可能性が高いです。

転職の検討

給料の低さに悩んでいるなら、給料の高い会社や副業OKの会社への転職も検討してみましょう。

最近では、副業を解禁している企業や、成果に応じた報酬制度を導入している企業も増えています

一方、給料が安いくせに副業を禁止している会社は、人手不足や利益率の低下、不当な評価制度など、その他の問題を抱えている場合も多いです。

転職を検討する場合は、転職エージェントを積極的に活用するのがおすすめです。大半のエージェントサービスは無料で利用でき、キャリア形成に役立つアドバイスや転職のサポートをしてくれるので、働きながらスムーズに転職活動ができる可能性が高まります。

会社への給料交渉

あまり知られていませんが、会社と給料について話し合う機会をつくるのも有効な手段です。

これまでの成果や実績は有効な交渉材料になるので、積極的にアピールしましょう。もしもまだ結果を出せていない場合は、まずは本業に力を入れて、アピールできる実績を作ることを意識するのが有効です。

交渉する際は、同業他社の給与相場や給与システムなども参考に、希望額を明確に伝える必要があります。

給料が安いくせに副業禁止なら会社にバレにくい副業に取り組もう

情報漏えいやノウハウの流出といったリスク面での理由、本業に集中してほしいという組織運営上の理由などから、給料が安いくせに副業禁止とする会社は多いです。

しかし、安い給料で副業禁止のルールを守り続けても、生活や将来への不安感は改善しません。

今はネットを使って自宅でできる仕事が増え、会社にバレにくい副業も数多く存在します。

いくつかの点に注意すれば、誰にもバレずに副業することも可能なので「給料が安いくせに副業禁止で辛い」と悩んでいる人は、前向きに副業を検討してみましょう。