年間休日60日は違法？働き方や休日のペースを含めて解説

人生100年時代になり、定年も後ろ倒しになる動きがあります。

そんな長い職業人生を健康に、生き生きと過ごすためには休日も重要です。

本記事ではこういった悩みを持つ人に向けて、年間休日60日の場合の働き方や弊害、年間休日が多い企業への転職方法などをご紹介します。

 年間休日60日は違法である場合がある

年間休日が60日の場合は、1日の労働時間によって違法か、合法かが変わってきます。

法定休日は、労働基準法で以下のように決まっています。

年間休日が60日の場合は、単純計算で言えば1週間に1回以上の休みが取れている計算になるため、一見すると違法ではないようにみえます。

しかし、上記に加えて労働時間の制約があります。

労働時間の上限を1日8時間、週40時間までと定めています。

多くの企業で導入されている1日8時間労働の場合だと、年間に働ける日数の上限は260日ほどとなり、年間休日は105日必要になります。

　

 年間休日60日は週休1日の生活

年間休日60日の場合、普段の生活でどれくらいの休日がもらえるのでしょうか。

年間休日60日は1か月で考えると5日間が休日になるため、最低限の週休2日制をしている場合と同じになります。

年間休日数ごとの休日例をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

年間休日数	休日例
125	土日祝・盆・正月・特別休暇
120	土日祝・盆・正月
110	土日・盆・正月
100	日・隔週の土曜・祝日・盆・正月
90	日・隔週で土曜・盆・正月
80	日・隔週で土曜
70	週休2日制・盆・正月
60	週休2日制
50	週1日

 年間休日60日は平均よりかなり少ない

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況によると、労働者一人当たりの平均年間休日総数は113.7日とされているため、年間休日が60日の場合は平均よりも53.7日も少ないことになります。

また、厚生労働省の令和5年就労条件総合調査概況によると年間休日が69日以下の企業は1.9％しかなく、企業全体でもごく少数だということがわかります。

　

年間休日60日の仕事を選ぶメリット

考え方やライフスタイルによっては年間休日60日の場合が合う人もいるかもしれません。

そこで年間休日60日で考えられるメリットをご紹介します。

1日6.3時間勤務で1日の自由時間が多い

法定範囲内で年間休日が60日となると、自然に1日の勤務時間は短くなります。

1週間に1日の休暇、6日間の就業と考えると1日の労働時間は6.7時間となります。多くの企業がフルタイム勤務を8時間とおいていることを考えると、1日当たり1.3時間も自由な時間が増える計算となります。

夜や朝に自由な時間がほしい人は年間休日60日で1日の労働時間が少ない方が良い場合があるかもしれません。

スキルがつきやすい

休日が少ないと労働日と労働日の間が空いていないため、教えてもらったことを忘れずに仕事に臨むことができます。

そのため、仕事をすぐに覚えることができ、短期間でスキルをつけることも可能になります。

スキルが身に付ければ任される仕事も増え、給料アップにもつながります。

年間休日60日の仕事を選ぶデメリット

ご紹介したメリットの半面、年間休日60日にはデメリットが多くあります。

将来性がない

転職を考えている人は、年間休日が多い仕事を選ぶ人がほとんどです。

そのため、求人票に年間休日数を60日と記載している企業には応募が少なく、人手が不足することが考えられます。

人手不足になると現場の一人あたりの仕事も増加し、退職者が増えるといった悪循環にも陥りやすく、ビジネスが破綻する可能性もあります。

年間休日60日の企業は他の企業と比べて、将来性が危ぶまれます。

遠方への移動が難しい

年間休日が60日の場合、1日のうちの自由時間は増える可能性がありますが、丸一日休みの日は少なくなります。

休日が少ないため連休も取りづらく、帰省や旅行など数日にまたがった予定を立てることが難しいです。

このことから友人や家族と過ごす時間も少なくなってしまうことも考えられます。

休む暇がないため疲れやすくなる

休日が少ないことで、仕事の疲労を癒す時間が十分に取れず、疲れやすくなることも考えられます。

仕事ばかりの日々になることで、休みの日でもイライラしてしまったり、思うような休みを実現できないこともあります。

また、仕事のストレスが溜まっていくと、以下のような症状が出て生活にも支障が出る可能性もあります。

 年間休日が少ない業界

先ほどご紹介した、労働者一人当たりの平均年間休日総数が113.7日よりも少ない業界をご紹介します。

労働者一人当たりの平均年間休日総数が一番少ない業界は「宿泊業、飲食サービス業」でした。

また、他にも110日にも満たない業界として「生活関連サービス業、娯楽業」「運輸業、郵便業」「鉱業、採石業、砂利採取業」が挙げられます。

年間休日が少ない業界を見てみると、個人向けのサービスに該当する業界が多いことがわかります。

業界	労働者1人平均年間休日総数
宿泊業、飲食サービス業	102.9日
生活関連サービス業、娯楽業	105.6日
運輸業、郵便業	106.6日
鉱業、採石業、砂利採取業	109.9日
卸売業、小売業	111.0日
医療、福祉	111.5日
建設業	112.2日
サービス業（他に分類されないもの）	112.5日
教育、学習支援業	113.3日

　（参照元：厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況）

 年間休日が多い業界

反対に年間休日が平均よりも多い業界をご紹介します。

年間休日が一番多い業界の「電気･ガス･熱供給･水道業」では、120日以上とかなり多くなっていることがわかります。

年間休日が多い業界を見てみると、インフラ系のサービスに該当する業界が多いことがわかります。

業界	労働者1人平均年間休日総数
電気･ガス･熱供給･水道業	120.9日
情報通信業	119.8日
複合サービス事業	119.7日
学術研究、専門・技術サービス業	119.6日
金融業、保険業	119.1日
製造業	117.6日
不動産業、物品賃貸業	115.9日

　　（参照元：厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況）

有給休暇が少ない業界

年間休日の他にも、仕事を休む方法として有給休暇の取得があります。

こちらでは労働者一人当たりの取得数や付与日数、取得率を業界ごとにご紹介します。

有給休暇の平均取得数である9.3日よりも少ない業界は以下の7業界です。

特に「宿泊業,飲食サービス業」では、有給休暇の付与数と取得率がどちらも少なくなっています。

業界	労働者１人平均付与日数	労働者１人平均取得日数	労働者１人平均取得率(%)
宿泊業,飲食サービス業	16.1	5.2	32.5
卸売業,小売業	18.2	6.5	35.8
生活関連サービス業,娯楽業	18.3	6.7	36.5
建設業	18.2	7	38.5
教育,学習支援業	18.6	8	43.3
不動産業,物品賃貸業	17.2	8.6	49.9
医療,福祉	17	8.9	52.2

　　（参照元：厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況）

有給休暇が多い業界

有給休暇が多い・取りやすい業界を見ると、総じて年間休日が多い業界が該当していることがわかります。

一方で「鉱業,採石業,砂利採取業」では年間休日は平均よりも少なかったものの、有給休暇は取りやすい環境にあることがわかります。

業界	労働者１人平均付与日数	労働者１人平均取得日数	労働者１人平均取得率(%)
複合サービス事業	20.1	13	64.7
電気･ガス･熱供給･水道業	19.5	14.2	72.9
金融業,保険業	19.3	11.2	58.3
情報通信業	19.2	11.5	59.8
製造業	18.8	11	58.4
鉱業,採石業,砂利採取業	18.4	11.6	62.9
学術研究,専門・技術サービス業	18.4	10.1	54.7
サービス業(他に分類されないもの)	17.3	9.5	54.8

　　（参照元：厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況）

年間休日が多い仕事の探し方

所属している企業の年間休日が60日の場合は、今後のことも考えて転職するのも一つの手です。

ここからは年間休日が多い仕事への探し方をご紹介します。

転職サイト・エージェントを活用する

転職サイトでは年間休日で条件を絞り込むことができるところが多く、効率的に求人を探すことができます。

また、サイト内に記載されている求人票には、年間休日の日数に加えてお盆休み・年始年末休みなどの配分についても記載されていることが多いため、転職先を探す際は必ず確認が必要です。

また、転職エージェントに相談することで、年間休日が多い企業の求人を紹介してもらうことも可能です。エージェントを通じて、休日出勤や残業など実際の働き方についても企業に確認できます。

年間休日以外にも転職の際に気にするべき観点を下記にまとめますので、一つの参考にしてみてください。

　

認定企業かを確認する

年間休日が多い企業はホワイトや健全経営企業として、国や民間の認定がされていることもあります。

認定が受けられていれば、年間休日以外にもワークライフバランスや働きがい、法令順守についての判定も受けているため、継続性がある企業という一つの指標にもなります。

知人や友人に仕事を紹介してもらう

年間休日が多い企業で働いている知人・友人などに紹介してもらうのも一つの手です。

紹介での採用はリファラル採用と呼ばれており、企業にも浸透しています。

リファラル採用の際は、普通の選考に比べて有利に働く可能性もありますし、実際の仕事内容や職場の雰囲気も知ることができるため、採用後のミスマッチを少なくすることができます。

また、紹介報酬を導入している企業も多く、知人・友人にもメリットがある場合があります。

年間休日60日で働いている人の声

これまで、年間休日60日が平均年間休日からどのくらい少ないのか、年間休日が少ないことでどのような弊害があるのかについてお話してきました。

最後に年間休日60日で働いている人の生活と転職事例について、実際の声をご紹介します。

年間休日60日のしんどさ

年間休日60日の会社から転職した成功事例

　

年間休日60日だと平均より休日がかなり少ない

年間休日60日は平均と比べても休みがかなり少ない部類に入ります。

年間休日数が働きやすさのすべてではありませんが、心の余裕につながることは間違いありません。

転職先として考えている企業が年間休日60日の場合は、今回お話したメリット・デメリットを踏まえて、慎重に判断してください。

また、年間休日が60日の企業に現在所属されている場合は、今後の健康や実現したい生活を考えて、転職をするのも一つの手です。