営業事務は、営業担当者の業務が円滑に進むように事務作業を通じてサポートする役割を担っています。
この記事では、営業事務の平均年収を年齢別・男女別・地域別で紹介しつつ、年収を上げるための具体的なポイントを詳しく解説します。
営業事務として収入アップを目指す人には必見の、専門性を高めるための資格取得や転職のコツなどもお教えしますので、ぜひ参考にご覧ください。
この記事を参考に、営業事務として年収アップを目指しましょう。
営業事務の平均年収は496万円
営業事務の全国平均年収は496万円です。
※「令和5年賃金構造基本統計調査」の「営業・販売事務従事者」に記載されている月給33.1万円、年間賞与99.2万円をもとに算出。
この結果を踏まえて、大学卒業後に22歳で営業事務として就職し、60歳の定年まで同一企業に勤続し続けた場合、生涯年収は約1億8,848万円です。
年収のピークは55歳〜59歳ごろで、この年代の平均年収は589.62万円に達します。
営業事務は、営業部門のある企業において欠かせない存在であり、安定した収入を得やすい職種です。また、長期にわたって経験を積んでいくことで、年収アップも目指しやすいと言えます。
参考:職業情報提供サイト(日本版O-NET)jobtag「営業事務」(参照 2024-8-4)
営業事務の収入内訳
営業事務の収入内訳は、基本給、賞与、諸手当で構成される場合がほとんどです。
手当は、通勤手当や家賃補助、時間外手当、役職手当などが該当します。
さらに、営業事務として担当する職種に関連する資格を取得することで、資格手当を支給する企業も多いです。手当の対象となる主な資格は、MOS(Microsoft Office Specialist)、日商簿記検定、秘書検定などが挙げられます。
くわえて、携わる業界に関する資格が手当の対象になるケースもあります。たとえば不動産業界であれば、「宅地建物取引士」が対象になる傾向があり、支給額の相場は約1~3万円です。
業務上会社に直接的な利益を生み出すのが難しい事務職は、昇給・昇進につながるアピールポイントが他の職種より少なく、大きな評価を得にくい背景があります。そのため、資格手当制度を設けて事務業務を行う社員のモチベーションアップを狙う目的があるのです。
【年齢別】営業事務の平均年収
営業事務の平均年収を年齢別で比較した表は以下の通りです。
年齢 |
平均年収 |
20~24歳 |
329.01万円 |
25~29歳 |
414.38万円 |
30~34歳 |
451.79万円 |
35~39歳 |
505.3万円 |
40~44歳 |
556.27万円 |
45~49歳 |
534.66万円 |
50~54歳 |
572.08万円 |
55~59歳 |
589.62万円 |
参考:職業情報提供サイト(日本版O-NET)jobtag「営業事務」(参照 2024-8-4)
20~24歳ごろの平均年収は約329万円で、ここから徐々に年収が上がっていく傾向が見られます。
40代前半あたりまでに50〜100万円ほど年収が高くなっている理由として、「業務に役立つ資格の取得」「役職への昇進」「高収入が期待できる会社への転職」などが挙げられます。45歳以降は、平均年収の増減が多少あるものの、大幅に減少するケースは少ないです。
営業事務は、定年まで安定した収入を得やすい職種なのがわかります。平均以上の収入を得たい人は、後ほど年収を上げるポイントも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
【性別】営業事務の平均年収
営業事務の平均年収を男女別で算出した表が以下の通りです。
なお、平均年収は「(きまって支給する現金給与額×12カ月)+年間賞与その他特別給与額」で算出しています。
性別 |
平均年収(千円) |
きまって支給する現金給与額 |
年間賞与その他特別給与額 |
男女計 |
4,962.5 |
330.9 |
991.7 |
男 |
6,008.4 |
396.3 |
1,252.8 |
女 |
4,199.5 |
283.2 |
801.1 |
参考:e-State政府統計の総合窓口「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(参照 2024-8-4)
男性の平均年収が約600万円であるのに対し、女性の平均年収は約420万円と、男女の収入差は約180万円です。
営業事務で働く人の男女比は「2:8」というデータがあり、業界全体で女性が大きく占めています。女性が多く活躍する職種でありながら男女の収入差が大きい理由として、男性のほうが役職に就くケースが多い点が挙げられます。
女性は、結婚や子育てを機に退職・転職したり、非正規雇用に切り替えたりする傾向があるため、男性より管理職を目指しにくいです。
とは言え、資格取得や高いスキルの習得によって年収額が左右される営業事務は、働き方次第で女性も男性と同じくらいの収入を得られる可能性があります。
【地域別】営業事務の平均年収
営業事務の平均年収を地域別で比較してみると、地方より都市部の方が平均年収が高い傾向にあります。
都道府県 |
平均年収 |
北海道 |
464.5万円 |
宮城県 |
464.6万円 |
東京都 |
529.3万円 |
埼玉県 |
474.8万円 |
千葉県 |
512.9万円 |
神奈川県 |
611万円 |
新潟県 |
391.2万円 |
静岡県 |
474.1万円 |
愛知県 |
469.2万円 |
京都府 |
499.1万円 |
大阪府 |
499.2万円 |
兵庫県 |
468.8万円 |
岡山県 |
457.4万円 |
広島県 |
468.1万円 |
福岡県 |
456.4万円 |
熊本県 |
427.7万円 |
参考:職業情報提供サイト(日本版O-NET)jobtag「営業事務」(参照 2024-8-4)
最も平均年収が高い神奈川県は約611万円で、次いで東京都が約529万円、千葉県が約512万円と、首都圏は比較的高めです。一方、最も平均年収が低い新潟県は約391万円で、残りの地域はすべて400万円代です。
しかし、各地域の経済状況によって生活水準が異なる点を考慮すると、営業事務は就職先の地域による年収増加がそこまで大きくないと言えます。
営業事務の平均年収が低いと言われる理由
営業事務の平均年収が低いと言われる理由には、いくつかの要因があります。
- 直接利益を生み出す業務ではないため評価されづらいから
- 残業代による収入増加が難しいから
- 専門性が低く給料が上がりにくいから
- 非正規社員として働いている人の割合が大きいから
営業事務は、あくまで営業担当者のサポート役を担っているのであって、直接的に利益を生み出しているわけではありません。どうしても自ら売上を生み出している職種と比べると、評価を受けにくいポジションなので、昇給額が少ない傾向にあります。
また、業務のほとんどがルーティン化している営業事務は、繁忙期以外は残業が発生する機会が少ない職業です。そのため、残業代による収入増加があまり期待できない点も、平均年収が低い理由と言えます。
さらに、営業事務として働く際の必須資格は存在しません。比較的誰でも就業しやすいメリットがある一方で、専門性が低いゆえに給料が大幅に上がりにくいというデメリットもあります。
くわえて、営業事務は契約社員や派遣社員として働く人の割合が大きい職業と言われており、平均年収の低さに大きく影響しています。
このように営業事務は年収が低くなりやすい理由がいくつかあるものの、自分の働き方次第で平均以上の収入を得るのが可能なのも事実です。
営業事務で稼げる人・稼げない人
稼げる営業事務に求められる能力は以下の通りです。
- 作業の正確性
- 臨機応変な対応力
- コミュニケーション能力
これらの能力を踏まえて、営業事務で稼げる人・稼げない人の特徴を選定しました。
営業事務で稼げる人 |
営業事務で稼げない人 |
資料作成が得意な人 |
数字を扱うのが苦手な人 |
人をサポートをすることが好きな人 |
スケジュール管理ができない人 |
コミュニケーション能力に長けた人 |
PC操作が苦手な人 |
営業事務は、営業に必要なさまざまな書類の作成や申請の手続きなどを行います。営業担当者は、顧客に商品やサービスなどをスムーズに販売するうえで、営業事務の担当者が作成した書類が必ず必要になります。
そのため、WordやExcelなどを使って正確かつ速やかに資料を作成できるのはもちろん、誰かをサポートすることにやりがいを感じられる人も営業事務として稼げる可能性が高いです。
また、企業によっては、顧客からの問い合わせ対応を営業事務の担当者が行うケースも珍しくありません。問い合わせ窓口も担う場合、社内の人以外とも話す機会が多くなるので、コミュニケーション能力に長けた人は社内で評価され、収入アップも期待できます。
一方で、資料を作ることすらままならないほどPC操作が苦手な人や、営業担当者の業務に支障が出るほどスケジュール管理ができない人は、営業の分野に限らず事務職の仕事を続けるのが厳しいです。
さらに、営業事務は、商品・サービスの売上金額や在庫数、営業担当者の案件獲得数といった営業活動に関する数値管理にも大きく携わります。万が一数値の入力ミスや共有ミスなどが起きれば、顧客や営業担当者に迷惑をかけるケースも珍しくないため、数字に弱い人は稼ぎにくい職業と言えます。
営業事務で年収・給与を上げるポイント
ここからは、営業事務で年収・給与を上げるポイントを深掘りしていきましょう。
営業事務で年収を上げるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 専門性の高い業種に就く
- 営業事務に有用な資格を取得する
- コミュニケーションに特化した業務のスキルを上げる
- 今より給料が高い会社に転職する
営業事務の場合、業務に役立つ資格やスキルを習得するのが、社内で評価されるうえで重要なポイントと言えます。また、給与水準が高い傾向にある業界や会社で働くのも年収を上げるコツです。
それぞれのポイントについて詳しく解説していくので、営業事務として稼いでいきたい人はぜひご覧ください。
ポイント1:専門性の高い業種に就く
営業事務の年収を上げるためには、専門性の高い業種に就くのがおすすめです。
専門性の高い業界は、営業事務も含めて業界に特化した豊富な知識と高いスキルが求められるため、高収入を得やすいメリットがあります。
専門性の高い主な業種として、「不動産」「インフラ」が挙げられます。また、外資系企業は営業事務も高い語学力を求められるケースがあるため、給与水準は高めです。
専門性の高い業界や企業への就職を目指す際は、事前に各業界の営業事務の仕事内容や必要なスキルを調査し、自分の能力が十分発揮できるかどうか確認しておくことが重要です。場合によっては、事前に業界に関する知識やスキルを高めておく必要があります。
なお、営業事務の求人を探す時、「営業アシスタント」という表記で募集している企業もあります。営業事務と営業アシスタントは、一見似たような職種に思われがちですが、実際は役割が大きく異なる点に注意が必要です。
- 【営業アシスタントとは】
- 営業アシスタントは、主に見積書や請求書、契約書の作成、アポイントの取り付け、営業活動に関する情報収取など、営業担当者の業務全般を代行する役割を担います。
また、営業担当者に随行して商談に参加することもあり、営業活動に直接関わる業務が多いのも特徴です。
事務作業がメインの営業事務に対して、営業アシスタントは営業活動のサポートも行います。商談にも参加するので、営業事務とはまた違ったコミュニケーションスキルや交渉力も求められます。
営業事務の求人を探す際は、「営業事務と営業アシスタントは似て非なるもの」であることを覚えておきましょう。
ポイント2:営業事務に有用な資格を取得する
資格手当のある企業で働いている場合、担当する業務に関連する資格を取得すると、給料アップにつながりやすいです。
資格手当の対象になりやすいのは、以下のように営業事務に役立つ資格が挙げられます。
資格名 |
特徴 |
営業事務に役立つ場面 |
MOS(Microsoft Office Specialist) |
Word、Excel、PowerPointといったマイクロソフト製品を扱えることを証明する資格。 |
契約書・請求書・その他資料の作成、売上や在庫の数値管理など。 |
日商簿記検定 |
企業の資金繰りや財務状況を帳簿に細かく記録できることを証明する資格。 |
契約書・請求書の作成、入金作業、その他経理処理など。 |
ビジネス実務法務検定 |
ビジネスに特化した法律知識を習得していることを証明する資格。 |
契約書、誓約書といった営業活動における取引関連の書類作成。 |
秘書検定 |
ビジネスマナーや敬語の使い方など、社会人としての一般常識を習得していることを証明する資格。 |
顧客からの問い合わせ対応、電話対応。 |
ちなみに、外資系の場合、TOEICやTOEFLといった英語に関する資格が手当の対象になるケースもあります。外資系の営業事務が求められる点数は企業によって異なりますが、TOEIC600点以上が資格手当を支給する基準に設定している傾向です。
営業事務に有用な資格を取得すれば、年収アップや業務スキルの向上はもちろん、キャリアの幅を広げるきっかけにつながることもあります。
ポイント3:コミュニケーションに特化した業務のスキルを上げる
営業事務としてコミュニケーションに特化した業務のスキルを上げることも、年収アップを目指す際に有効です。
コミュニケーションスキルが求められる営業事務の主な業務は以下の通りです。
- 顧客からの問い合わせ対応
- 顧客からのクレーム対応
- 納期調整
資料の作成・入力業務とは別に、顧客と直接コミュニケーションを取るカスタマー業務も経験しておけば、顧客満足度を高めるノウハウを習得できます。
また、クレーム対応のような神経を使う業務をこなせる事務員は、営業担当者の業務の負担を減らし、営業成績の向上に大きく貢献します。結果的に、社内での評価が高くなり、昇給したりキャリアの幅を広げられたりする可能性も高いです。
さらに、ビジネス英語のスキルを身に付けていると、海外の顧客との納期調整や折衝を行えるようになり、自分の市場価値をさらに高められます。
グローバルなビジネス環境に対応できる人材は、海外向けの営業活動を行う企業にとって貴重な存在です。営業事務として高収入を得たいのであれば、英語力を上げることも視野に入れてみてください。
ポイント4:今よりも給料が高い会社に転職する
営業事務の年収を上げる方法として、今よりも給料が高い会社に転職するのも挙げられます。
営業事務の給料が高い企業を見つけるコツは、給与水準の高い都市部から探すことです。
先述した通り、営業事務の平均年収が高い地域は、600万円代の神奈川県、500万円代の東京都と千葉県で、すべて都市部になります。都市部は地方より求人数が多く、給与水準が高い大企業も集まっています。
さらに、幅広い業種の企業が営業事務を募集しているため、自分の経験やスキルを活かせる職場を探しやすいのも魅力です。
そのため、とにかく給料を上げる点を重視するのであれば、都市部に拠点を置く企業の求人をチェックするのがおすすめです。
しかし、都市部の会社に転職する場合、給与水準だけではなく生活費の水準も高くなる傾向にあります。
「せっかく給料が高い都市部の会社に転職できたのに、出費がかさみすぎて前職と生活水準が変わらない」という結果にならないように、現在の居住地から通える範囲で求人を探したり、テレワークが可能な企業を選んだりするといった工夫も必要です。
なお、先ほどご紹介した通り、不動産やインフラといった専門知識の習得が必要な業界の営業事務に転職する場合、業界に特化した資格を持っておくと採用されやすくなります。
そのため、年収アップを目的とした転職をする際は、各業界・職種の特徴や求人内容をチェックし、必要に応じて資格の取得も視野に入れましょう。
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営業事務として収入を上げるためには、業務に役立つ資格を取得して昇給額を増やしたり、専門性の高い業界への就職を狙ったりする必要があります。
また、営業事務という括りではどうしても平均年収が低めな傾向になるので、もっと手っ取り早く大幅に年収を上げたいと考えているのであれば、ナイト系の求人に応募するのも手です。
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営業事務で稼ぐには専門性の高いスキルを習得して転職することが重要!
営業事務は、全国どの地域でも安定して稼ぎやすい職業ではあるものの、「給料が低い」という意見もあります。
営業事務としてより多く稼ぐためには、この記事で紹介した下記のポイントを意識して行動に移しましょう。
- 専門性の高い業種に就く
- 営業事務に有用な資格を取得する
- コミュニケーションに特化した業務スキルを上げる
- 今よりも給料が高い会社に転職する
営業に限らず、事務職は直接利益を生み出せる業務に関わっていないがゆえに、会社から評価を受けにくいデメリットがあります。そのため、営業事務に必要な知識やスキルを習得し、有用な資格を取得したうえで、高収入を狙える会社に転職するのが年収を上げる一番の近道と言えます。
今後営業事務の仕事を長く続けていきたい人は、ぜひこの記事を参考に年収アップを目指していきましょう。