昇給5000円低すぎ？基本給を上げる方法や上がらない場合の対処

せっかく昇給したものの昇給額が5000円だった場合、皆さんはどのように感じますか？

昇給したことを喜ぶ人もいれば、5000円は低いと感じる人もいるでしょう。実際のところ、昇給額5000円が世間一般的に低いのか妥当なのか分からない人も多いと思います。

そこで本記事では、昇給が5000円は低いのかを徹底解説！

昇給額・基本給を上げる方法や上がらない場合の対処法についてもご紹介するので、今の収入に満足していない人はぜひ参考にしてみてください。

一般的に昇給5000円は平均的な金額

まず、個人の昇給や基本給はどのようにして決められるのかを知ることは、収入アップを目指すうえで重要なポイントです。ここでは、昇給や基本給についての基礎知識を解説していきます。

厚生労働省の「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、令和4年度の一人あたりの平均昇給額は5,534円でした。そのため、一般的に「昇給5000円」は平均的な金額といえるでしょう。

令和2～3年はコロナ禍で経営状況が悪化した会社が多かったためか、一人あたりの平均昇給額は落ち込んでいました。しかし、令和4年以降は経営状況が回復した会社が増えたことにより、前年比較でも昇給額は上がっている傾向にあるといえるでしょう。

令和5年については平均昇給額が9,437円と例年と比べると大幅にあがっています。

近年の物価高の影響で上昇しており、今後もこの流れが続く場合は、昇給額が5000円だと少ないと感じるかもしれません。

ただし会社の規模・従業員数などにより昇給額に違いはある

一般的な昇給額は5000円といっても、所属している会社や個人の状況などによって昇給額は大きく異なります。

企業規模や年齢別の昇給額平均をご紹介しますので、現在の状況と照らし合わせて昇給額が妥当なのか、妥当ではないのかの判断材料にしていただければと思います。

平均と比べて昇給額が低い場合は、後述する「昇給5000円以上＆基本給アップを目指す方法7選」を試すのも一つの手です。

会社の規模別の昇給額

まずは会社の規模別の昇給額です。299人以下の小規模な会社と5,000人以上の大規模な会社では、一人あたりの平均昇給額に1,500円以上の開きがあることが分かります。そのため、自分が在籍する会社の規模によっても金額が適正かどうかを判断できます。

299人以下の中小企業に勤めていて5,000円以上昇給していれば平均よりも高く、大企業に勤めているのに昇給額が5,000円以下なら平均よりも低いということです。

年齢別の昇給額相場

中小企業のデータになりますが、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」によると、賃金が年代によって大きく異なることがわかります。特に若年層は昇給額が低く、年齢が上がっていくにつれて賃金額が増えています。

勤続年数や担っている業務の難易度が上がっていくにつれて給与額が上がる企業も多いため、年齢を重ねるごとに賃金も増加していくパターンが多いです。

この表をもとにすると、仮に22歳の時に賃金が245,346万円だった人が、29歳で279,151円に賃金が上昇した場合、平均約4,225円昇給している計算になります。

そう考えると20代や30代前半でも昇給額が5000円以上であれば、平均以上に昇給していることになりますので、悲観する必要はありません。

業種別の昇給額相場

厚生労働省「賃金の改定額及び改定率」の調査を元に、業界ごとの平均昇給金額をまとめました。令和3年から5年を通して昇給額がアップしている業界が多くなっています。

特に「鉱業、採石業、砂利採取業」は昇給額が大きく上がっています。

また、「情報通信業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「建設業」については、総じて昇給額が高い傾向にあります。

昇給額が大きい業界に所属している人は、平均昇給額よりも多く賃金が上がる可能性が高いです。

個人の頑張りや制度の有無で昇給額が変わることもある

もちろん、査定基準は会社によって異なるため、一概に会社規模だけで決まるものではありません。個人の頑張りを評価して昇給額を決める会社もあれば、定期昇給制度を設けて自動的に基本給を上げていく会社もあります。

昇給額に影響のある制度

一口に昇給といっても、企業ごとに規定や制度は様々です。こちらでは昇給に関係する代表的な制度をご紹介します。

転職の際に見るべきポイントにもなりますので、参考にしてみてください。

日本では定期昇給を適用している企業が多いです。

定期昇給制度は個人の能力や仕事のクオリティに直結しないため、成果を出せなくても長く働き続けていれば昇給がしやすいというメリットがあります。しかし、実力のある若手社員が成果を出しても正当に評価してもらえず、従業員のモチベーションの低下をもたらすというデメリットもあります。

人件費の高騰や成果主義とのギャップなどさまざまな問題点があることから、定期昇給制度を廃止する会社も少なくありません。

また、昇給制度があっても、一定の年齢になると昇給が停止される場合もあります。

実際の昇給実績については募集要項に明記されていないことも多いため、面接時などに積極的に確認すると良いでしょう。

昇給額や基本給が思うように上がらない理由

昇給額や基本給を上げたいのであれば、上がらない理由を知ることが大切です。ここでは、昇給額や基本給が思うように上がらない理由について解説します。

会社の経営状況があまり良くない

会社の経営状況は昇給や賞与に大きく影響します。昇給や賞与の制度の有無は会社の任意で決められ、支給額と査定基準は各社が自由に定めることができるので、従業員に対して必ず昇給させなければならないと法律で定められているわけではありません。

会社の経営状況によって昇給の有無が決められるかどうかは、就業規則を見れば確認できます。「業績等勘案の上実施する」というように就業規則で定められていれば、会社の業績によって昇給が左右されるのです。

会社の経営状況が悪い場合には、昇給額を少なくする、賞与を支給しないといったケースもあります。一方、会社の経営状況が良ければ、従業員に還元される金額が大きくなるという可能性も期待できるでしょう。

企業側の昇給のハードルが高い

一度基本給を上げてしまうと、下げるのはとても困難であるため、企業側が昇給に及び腰になっている点も要因の一つです。

給与の額が変動することは、労働者のやる気に直結します。上がればやる気も出ますが、下がればやる気も出ないため生産性も下がって売上の減少にもつながります。

そのため、業績が下がった時のことを考慮して、賃金を上げられない企業が多くなっています。基本給が上がらない代わりに、業績が良いときだけボーナスや一時金を出す企業もあります。

働いている業界の景気が悪い

働いている業界自体の景気が悪いと、昇給額や基本給が思うように上がらない場合があります。会社は今後の景気を予測して事業を展開させるため、不景気の状況では昇給や賞与といった人件費を上げることにも慎重になるでしょう。

昇給を期待するなら、景気の良い業界を探すといった選択肢を考えるのも手です。

会社に対して貢献できていない

個人の能力や成果を評価基準にして昇給額を決めている会社は、従業員を昇給させることでこれまでの仕事ぶりを評価するとともに、今後の活躍も期待しています。

そのため、現段階で会社に対して貢献できていない、将来性を感じないと評価された場合、昇給しない可能性があるのです。

特に、ノルマが設けられている営業職のような職種は、ノルマを達成すると会社の売上に直接つながります。会社の売上に貢献すれば、昇給も期待できるでしょう。

与えられた業務をこなすだけでは見返りはあまり期待できません。会社の経営状況や働いている業界の景気が悪いわけではないのに昇給しない場合は、自分の仕事ぶりを見直した方が良さそうです。

昇給5,000円以上＆基本給アップを目指す方法7選

会社の経営状況や業界の景気が良くなるのをただ待っているだけでは、昇給額アップは期待できません。収入を上げる方法を理解して、行動することが重要といえるでしょう。

ここからは、昇給5,000円以上＆基本給アップを目指す方法をご紹介します。収入アップを目指したいなら、ぜひ参考にしてみてください。

売上改善や業務効率化など自分の評価を高める

まずは、自分自身の仕事に対する向き合い方を改善してみましょう。毎日の業務内容や仕事への考え方を見直して、周囲からの自分への評価を高めれば、人事査定に良い影響をもたらすことが期待できます。

職場で自分の評価を上げる方法は、以下が挙げられます。

ただ自分の仕事ぶりを見直すだけでなく、会社での立ち振る舞いも重要といえるでしょう。気持ち良く一緒に仕事ができる人材は、会社に重宝されやすくなります。

会社規模の大きい企業へ転職する

先述したように、会社規模の大きい企業ほど昇給額が高い傾向にあります。そのため、企業が大きい企業へ転職するのも一つの手でしょう。

しかし、大企業といっても明確な定義があるわけではありません。一方、中小企業の定義については、中小企業庁の「中小企業・小規模企業者の定義」で定められています。中小企業の定義を参考にすれば、大企業は以下のように定義できます。

また、誰もが知る主な大企業としては、以下のような企業が挙げられます。

大企業に転職したほうが収入をアップできる可能性も高まるでしょう。これから転職を検討する場合は、志望する業界の大手企業も視野に入れてみてください。

外資系の企業に転職して出世を目指す

外資系企業は、日系企業より初任給が高めに設定されています。収入アップを目指すなら外資系企業への転職も方法の一つといえるでしょう。

外資系企業と日系企業の昇給率は役職がないスタッフでは大きく差がありませんが、課長クラス以上になると大きな差が生まれる傾向にあります。

そのため、外資系の企業にただ転職するだけでなく、出世できれば昇給額アップも目指せるでしょう。

ただし、通常の企業への転職よりも難易度が高いので、外資系企業への転職は簡単ではありません。また、無事に入社しても完全実力主義の外資系企業では成果を出せなければ評価されないため、常に努力し続けることが求められる点に注意する必要があります。

年収が高い業界へ転職する

年収が高い業界や昇給額が高い業種へ転職するのも収入アップを目指す方法の一つです。

平均年収が高い業界には、以下が挙げられます。

昇給額が多い業界へ転職する

継続的な賃金アップが行われている業界は、今後も昇給が行われる可能性が高いです。

令和3～5年で継続して昇給額が高い業界・低い業界をまとめましたので、転職する際に参考にしてみてください。

継続して昇給額が多いのは建築業界

建築業界は令和3・4年で昇給額が一番高く、令和5年でも二番目に高い昇給額になっています。

建設業界では公共事業として公的機関が取引先の場合も多く、公共事業の賃金が引き上げられたことから昇給額が多くなっています。

また、労働者の高齢化や「3K（きつい・汚い・給料が安い）」といったイメージを持たれていることから、採用に苦戦している企業が多いです。

そういった背景から、大手企業では募集段階から賃金を上げて採用につなげる動きが広がっています。

2012年以降賃金がずっと右肩上がりになっているため、今後の昇給も期待できる業界です。

継続して昇給額が多いのは情報通信業（IT）

情報通信業は令和3・4年で昇給額が二番目に高く、令和5年でも三番目に高い昇給額です。

情報通信業は通信業や情報サービス業、放送業、映像制作業などを行う企業が該当します。

特に情報サービス業はIT業界ともいわれており、企業のデジタル化・DX化の流れで多方面からニーズが高まっています。

そういった流れから、IT職種は企業に関わらず人材を募集していることもあり、転職市場も非常に活発です。

年収アップを求めて転職する人材も多いため、人材を繋ぎとめておくための手段として賃金アップが起こっています。

継続して昇給額が多いのは学術研究、専門・技術サービス業

学術研究、専門・技術サービス業は令和5年には五番目、令和4年には三番目に昇給額が多い業界です。

学術研究、専門・技術サービス業には開発研究機関や法律事務所、経営コンサルタント、デザイン事務所などが該当します。

かなり業種・職種も異なる企業が多いですが、特に大手の法律事務所や経営コンサルタントは他の職種よりも年収・昇給額ともに高い企業が多くなっています。

開発研究機関での研究職についても、平均年収が550万円と日本の平均よりも高い傾向にあります。

学術研究、専門・技術サービス業と一口に言っても、業界・企業規模などをしっかり考慮して転職活動をする必要がありそうです。

継続して昇給額が多いのは不動産業、物品賃貸業

不動産業、物品賃貸業は令和5年には四番目、令和4年には五番目に昇給額が多い業界です。

不動産業では企業数が増加しており人手不足も深刻なため、企業が賃金を上げることで人材の獲得・定着につなげている場合が多いです。

インセンティブ・歩合制度を取り入れている企業も多いため、成果が上がれば上がるほど給与に反映されます。営業として高収入を得たい人にはピッタリの職業です。

物品賃貸業はリース・レンタル業などが主に該当します。

リース業・レンタル業は景気動向に左右されることが多く、コロナなどの影響で需要が落ち込んでいました。最近は需要が回復しており、人材のニーズも高まっています。

福利厚生も充実しており、働きやすいため人気の業界です。

 昇給額が低いのは医療、福祉や宿泊・飲食サービス業

昇給額が低い業界にいるからといって、昇給が全く起こらないわけではありません。

企業や人材のニーズによっては、昇給が望める場合もありますので、しっかりと現状を見極めましょう。

医療・福祉業界は国に定められた「診療報酬」「介護報酬」が売上に大きく影響するため、経済の動向に応じて、給与を上げる対応が難しい業界です。

加えて超高齢化社会になる「2025年問題」に直面しており、今後も人材ニーズが増えることも予想されます。そのため医療・福祉のスキルをつけておけば、即戦力として重宝される人材になれる可能性が高いです。

高齢者が増えるなど環境の変化が大きい業界になるので、転職先を考える際は変化に対応できる病院・施設なのかを見極める必要がありそうです。

宿泊・飲食サービス業は、労働者の約70％が非正社員と、他業界に比べて非常に高くなっており、平均昇給額が少なくなる結果になっています。

コロナで需要が減っていましたが回復傾向にあり、正社員での雇用であれば昇給の可能性もでてくるでしょう。

規模が大きい企業やチェーン展開している企業になると、賞与があったり福利厚生がしっかりしているなど他の魅力もありますので、複合的に判断することが必要です。

起業して経営者になる

会社員のままでは、収入や昇給額には限度があります。それなら、起業して経営者になるのも方法の一つといえるでしょう。

起業をすれば、今より収入アップを目指せるだけでなく、やりたいことを自由にできたり定年なく働けたりというように、さまざまなメリットを受けられます。一方で、失敗のリスクや収入が保証されないというデメリットもあるため、知識やスキル、アイデア力などがなければ成功は難しいという点に注意しなければなりません。

自分が起業に向いているのかどうかをしっかり判断して、決断するようにしましょう。以下の特徴をふまえて、起業に向いているかをチェックしてみてください。

スキマ時間で副業する

今すぐ転職を考えていない場合や本業で収入アップを目指すのが難しいようであれば、スキマ時間を使って副業するのもおすすめの方法です。ただし、副業がOKかどうかは会社によって異なるため、会社に確認する必要があります。

また、副業といってもスキルが身につかない副業や稼ぐまでに時間がかかる副業、損失リスクが高い副業などはおすすめしません。

一方、スキルが身につく副業や市場価値の高い副業、将来性のある副業などはおすすめといえます。

転職専門のエージェントに相談する

転職専門のエージェントに現状を相談してみるのも一つの手といえるでしょう。ただし、相談はできるものの、必ず転職ができるというわけではありません。また、転職までには時間がかかる場合もあるので、急いで転職する必要がないケースの場合のみに有効な手段といえます。

まだ今の会社で頑張りたい人は必見！給料が上がらないときの対処法まとめ

転職を検討するのではなく、現職で頑張りたいという人もいるでしょう。しかし、今の会社で昇給5,000円以上どころか基本給も上がらない場合は、ケースに応じて対処を考える必要があります。

これからご紹介する対処法は今の会社で頑張りたい人だけでなく、転職を検討している人も転職先で役立つので、覚えておいて損はありませんよ。

給料が上がらない場合は、まずはスキルを積み上げて利益を出すことで会社に貢献しましょう。

利益を上げて会社に貢献してもなお昇給が期待できないのであれば、会社を退職して転職や起業といった選択肢も検討してください。
もし、会社がなかなか退職をさせてくれないという場合は、退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスですが、筆者が厳選した以下の6社の中から選ぶのがおすすめです。

5,000円以上の昇給や基本給を上げる方法を上手く活用しよう！

ここまで、一般的に昇給5,000円は低いのか、昇給や基本給の基礎知識について解説してきました。今回解説した内容をおさらいしていきましょう！

以上のポイントを押さえれば、昇給や基本給の基礎知識を踏まえて現職で働き続けるべきか、転職するかを決断しやすくなります。今回ご紹介した方法を活用しながら、自分に合った収入アップの方法を実践してみてくださいね！

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