介護福祉士の年収まとめ！稼げる人と稼げない人の特徴と年収アップのコツ

勤続年数	平均年収（単位：円）
1年（勤続1年～1年11カ月）	3,585,120
3年（勤続3年～3年11カ月）	3,792,960
5年（勤続5年～5年11カ月）	3,972,120
10年（勤続10年～10年11カ月）	4,047,600
15年（勤続15年～15年11カ月）	4,309,080
20年以上	4,590,240

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」（参照 2026-02-26）

介護福祉士の年収は、勤続年数とともに着実に上昇する傾向があります。特に10年を超えると400万円台に乗り、15年以上で430万円台、20年以上では450万円台後半に達しています。

安定して年収を上げていきたいなら、勤続年数を伸ばすことも効果的な手段の一つです。

介護福祉士の平均年収が低いと言われる理由

厚生労働省の調査によると、介護福祉士の平均年収は約420万円（賞与を除く）です。

先述した通り、日本の給与所得者の平均年収と比べると、同等もしくは高い傾向があります。

一方で、「介護福祉士の平均年収は低い」という声も多く挙がっているのもまた事実です。

主な理由は、以下の3点です。

介護報酬が低いから
赤字経営の事業所が多いから
内部留保費が高い傾向にあるから

ここでは、それぞれの理由を具体的に解説します。

①介護報酬が低いから

介護福祉士を含む介護職員の給与は、介護保険制度に基づく「介護報酬」を主な財源として支払われています。

介護報酬は、提供したサービス内容や時間、利用者の要介護度などに応じて国が定めており、事業所が自由に価格を設定することはできません。

そのため、事業所が自由にサービス料金を上げることはできず、大きく利益を増やすのが難しい仕組みになっているのです。

結果として、職員の給料に回せるお金にも限りがあり、給与が上がりにくい状況につながっています。

②赤字経営の事業所が多いから

介護業界では、介護報酬による収入よりも人件費や光熱費などの支出が上回り、赤字となっている事業所も少なくありません。

厚生労働省の「令和５年度介護事業経営実態調査結果」によると、介護老人福祉施設の1施設あたりの収支差額は、マイナス28.1万円でした。

さらに、介護施設には法律で定められた職員配置基準があるため、経費削減のために人員を簡単に減らすこともできません。

こうした状況では経営に余裕が生まれにくく、職員の給与を大きく引き上げるのが難しい背景があります。

③内部留保費が高い傾向にあるから

介護業界では、将来の設備投資や経営悪化に備えて資金を蓄える「内部留保」が多い事業所があることも、賃金が上がりにくい理由の一つです。

内部留保とは、事業で得た利益のうち、社内に積み立てられた資金を指します。

平成25年に公開された厚生労働省の資料によると、平成24年9月〜12月の特別養護老人ホームの1施設あたり平均発生源内部留保額は約3.1億円、実在内部留保額は約1.6億円という結果が出ています。

発生源内部留保額とは、これまでの利益の累積などをもとに算出された帳簿上の内部留保のことです。実在内部留保額は、実際に現預金などとして保有している資金を指します。

経営の安定には必要ですが、蓄えを優先する場合、人件費に充てる優先度が下がってしまう側面もあります。

参考：厚生労働省「特別養護老人ホームの内部留保について」（参照 2026-02-26）

介護福祉士で年収の高い勤務先別ランキング

介護福祉士の給与は勤務先によって差があります。厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、平均月給から年収換算（月給×12カ月）したランキングは以下の通りです。

※本データは介護福祉士のみではなく、介護職員全体の平均給与額をもとに算出しています。

順位	勤務地	平均年収
1位	介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	434.2万円
2位	特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）	433.2万円
3位	介護老人保健施設（老健施設）	423.5万円

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」（参照 2026-02-27）

介護老人福祉施設は、要介護3以上の入居者数が多いです。求められる知識やスキルが高くなるため、自ずと給与が高くなる傾向があります。

特定施設入居者生活介護事業所は、24時間体制で利用者を支える施設です。他の施設より夜勤が発生する回数が多い分、収入が増えやすい背景があります。

介護老人保健施設は、利用者の自立支援をサポートするのが主な役割で、リハビリ業務も発生します。身体介助とはまた違った専門知識が必要になるため、他の施設より年収が高くなりやすいです。

ただし、給与水準は法人の規模や経営方針によって差が大きいため、平均値だけで判断せず、運営母体や加算取得状況まで確認することが重要です。

介護福祉士で稼げる人の特徴

ここでは、どのような特徴やスキルを持った人が稼げるのかという視点から、給与アップを実現しやすいタイプを3つピックアップしました。

リーダーや施設長などの役職を目指している人
夜勤を効率的にこなし手当を増やしている人
10年以上の長期勤続で特定処遇改善を得ている人

それぞれの特徴について具体的に解説します。

①リーダーや施設長などの役職を目指している人

リーダーや主任、施設長などの役職に挑戦する意欲がある人は、年収アップできる可能性が高いです。

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員全体の平均給与が327,720円であるのに対し、管理職は378,110円と約5万円の差があります。

昇進すれば役職手当の支給に加え、基本給の引き上げも期待できます。スタッフの育成や施設運営に関わる立場になることで評価も高まり、安定した収入アップにつながりやすいでしょう。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」（参照 2026-02-26）　

②夜勤を効率的にこなし手当を増やしている人

夜勤手当を上手に活用することも、介護福祉士として収入を伸ばす方法の一つです。施設により異なりますが、夜勤手当は1回あたり約5,000〜10,000円程度が支給されるケースが多く、月4回入れば月給が数万円単位で増加します。

これを継続すれば、年間で約24〜48万円の上乗せが見込めます。さらに効率よく稼ぐなら、手当が高い夜勤専従という働き方も選択肢の一つです。

夜勤を続けるうえで体調管理は欠かせませんが、夜型の生活リズムが合う人や体力に自信がある人には向いているでしょう。

③10年以上の長期勤続で特定処遇改善を得ている人

勤続10年以上の介護職員は、「介護職員等特定処遇改善加算」の対象となります。

介護職員等特定処遇改善加算とは: 勤続年数が10年を超える介護職員に対して、「月額平均8万円相当」もしくは「年収440万円以上」の処遇改善を行う制度のことです。
介護事業所が国に届出を提出して受理されると、報酬という形で加算を受けられます。

そのため、10年以上働ける継続力がある人は、介護福祉士として年収アップを狙えるでしょう。

介護福祉士で稼げない人の特徴

介護福祉士として働いていても、勤務先の条件や働き方によっては、なかなか年収が伸びないケースがあります。

ここでは、収入が上がりにくい傾向にある働き方や特徴を整理しました。

処遇改善加算区分の低い事業所で働いている人
専門スキルの習得や資格取得に消極的な人
日勤のみの働き方にこだわっている人

それぞれのポイントを具体的に解説します。

①処遇改善加算区分の低い事業所で働いている人

処遇改善加算とは、介護職員の給与を引き上げるために国から事業所に支給される制度のことです。事業所が加算を取得して、職員に還元することで給与が増えます。

処遇改善加算では最大で月額37,000円相当が上乗せされますが、加算の取得区分が低い、あるいは制度自体を活用していない事業所では、職員に分配される資金も限られ、収入は伸びにくくなります。

特に、デイケアや介護医療院などの施設では、他施設より加算率が低い傾向があります。そのため、事業所が加算を取得・活用するのに消極的なケースも珍しくなく、結果として職員の給与が上がらない事態に陥りやすいのです。

参考：厚生労働省「「介護職員処遇改善加算」のご案内」（参照 2026-03-04）

②専門スキルの習得や資格取得に消極的な人

上位資格の取得や研修の受講に消極的だと、専門スキルを保有している証明がしにくくなります。自身のスキルを証明できないと、処遇改善加算において「経験・技能のある介護職員」に該当されなくなる可能性があります。

また、介護事業所は国が定めた介護報酬をもとに運営しており、自力で大幅に利益を増やすのが難しい状況です。人件費も限られていることから、同じ介護福祉士でも優秀な人材への配分が大きくなります。

このように、学びに前向きかどうかが、将来的な収入差を大きく左右するでしょう。

③日勤のみの働き方にこだわっている人

日勤のみにこだわると、夜勤手当による収入アップの機会を逃してしまいます。

介護施設の夜勤手当の支給額は施設によって異なりますが、一般的には1回あたり約5,000〜10,000円程度と言われています。月4回夜勤をするだけでも、約20,000〜40,000円稼げる計算です。

夜勤手当が付与されない日勤のみだと、手早く収入を上げるには限度があります。そのため、事情によっては難しい場合もありますが、無理のない範囲で夜勤を検討することが年収アップの近道と言えます。

介護福祉士で年収・給与を上げるポイント

介護福祉士として収入を伸ばすには、「どの職場で」「どのように働くか」という視点が重要です。

ここでは、年収アップを現実的に目指すための具体的な行動や考え方を3つ解説します。

新加算（加算I）取得済みの職場へ転職する
勤続10年の熟練介護職員を目標にする
国の賃上げ施策を逃さず活用する

①新加算（加算I）取得済みの職場へ転職する

2024年の制度改正により、処遇改善加算は「新加算I～IV」に再編されました。なかでも最上位の新加算Iは、訪問介護で24.5％と加算率が最も高く、給与アップが見込めます。

新加算Iを取得するにはキャリアパス要件や賃金改善要件、職場環境等要件といった複数の基準を満たす必要があるため、該当する事業所は待遇改善や人材育成に積極的な傾向があります。

転職を検討する際は、その施設がどの加算区分を取得しているのかを確認しましょう。

参考：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」（参照 2026-03-05）

②勤続10年の熟練介護職員を目標にする

先述した通り、特定処遇改善加算の実施により、勤続10年以上の介護職員が「月額最大8万円相当」または「年収440万円以上」の処遇が受けられるようになりました。

他の事業所の勤務年数も合算できるため、まずは介護福祉士として10年以上働くことを目標にすることが年収を上げるコツと言えるでしょう。

なお、在籍する事業所の業務内容や保有するスキルによっては、10年未満でも特定処遇改善加算の対象になる可能性があります。

③国の賃上げ施策を逃さず活用する

昨今は、介護業界の深刻な人手不足の解消と負担軽減を目的として、国はさまざまな賃上げ施策を行っています。

たとえば、令和7年度補正予算案で、政府は介護職員1人あたり最大月額19,000円の賃上げを行う「緊急支援パッケージ」を実施すると明かしました。

これは、単なる一時的な措置ではなく、今後の介護報酬改定を視野に入れた政策パッケージと言われています。

他産業との賃金格差の解消に向け、国がこれまでにないスピード感で処遇改善を進めています。一定の条件をクリアしないと受けられない賃上げ制度もあるので、最新の施策動向をチェックして活用するチャンスを逃さないことが重要です。

参考：厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」（参照 2026-03-05）

介護福祉士で年収アップを目指す際の注意点

介護福祉士として収入アップを目指す際、制度や働き方の仕組みを十分に理解できないままだと、思ったほど手取りが増えないケースもあります。

ここでは、年収アップを狙う際に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

処遇改善加算の配分ルールは事業所ごとに異なる
基本給ではなくボーナスでの支給に偏るケースがある
夜勤による健康へのリスクに注意する

①処遇改善加算の配分ルールは事業所ごとに異なる

処遇改善加算は介護職員への配分率が最も高いのが大前提ですが、制度上は事業所の判断で看護師や事務職など他職種へ配分することも認められています。

そのため、「勤続10年で月8万円相当」という目安も、職員全員が一律に受け取れるわけではありません。実際の支給額は、事業所の財務状況や独自の配分ルールによって変動します。

まずは、加算を受け取る仕組みが明確になっているかどうか確認したうえで、自分が納得のいく金額が支給されているかどうか判断しましょう。

②基本給ではなくボーナスでの支給に偏るケースがある

処遇改善加算「月額賃金改善要件I」の要件に、新加算IV相当額の2分の1以上を毎月の給与（基本給や手当）に充てることが義務付けられています。

ただし、残りは一時金やボーナスとして支給される場合もあります。以前は全額を一時金で支給することも可能でしたが、制度改正により月給への反映が強化されました。

このルールをきちんと順守している職場かどうか確認することも重要です。給与明細や就業規則をチェックし、支給方法を把握しておきましょう。

③夜勤による健康へのリスクに注意する

夜勤手当は1回あたり約5,000〜10,000円程度が相場で、月4〜5回入れば毎月数万円の上乗せも期待できます。

夜勤の回数を増やせば効率的に年収アップを目指せるというメリットがある一方で、体力的な負担や生活リズムの乱れといったデメリットもあります。

無理を重ねると体調不良を起こす可能性もあるため、「自分は夜勤の生活に合っているかどうか」「夜勤をするにしても月にどのくらい入れそうか」など事前によく考えることが大切です。

介護福祉士で求人を探すのにおすすめなエージェント

介護福祉士として年収アップを目指すなら、介護業界に特化した転職エージェントを活用するのがおすすめです。

業界に精通したエージェントから、希望条件に合った求人を紹介してもらえたり、求人情報だけでは得られない情報を教えてもらえたりする可能性があります。

また、エージェントが間に入ることで、条件交渉や日程調整がスムーズに行えるので、転職活動が初めての方でも安心して進められるのも魅力です。

ここでは、介護福祉士への転職に利用しやすいエージェント3社をご紹介します。

ナイス！介護	電話で希望条件を伝えることで、求人を紹介してもらえます。見学も可能なので、事前に職場の雰囲気を確認できます。
カイゴジョブエージェント	厚生労働省が認定した転職支援サービスです。内定に向けて面接対策も実施しています。
マイナビ介護職	公開求人数が90,000件を超える転職支援サービスです。入社前はもちろんのこと、入社後のアフターケアまでサポートしてくれます。