年齢	平均年収
20～24歳	310.52万円
25～29歳	390.59万円
30～34歳	444.59万円
35～39歳	476.35万円
40～44歳	500.43万円
45～49歳	523.63万円
50～54歳	552.01万円
55～59歳	588.81万円

参考：職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag「企業法務担当」（参照 2025-10-20）

まだ経験が浅い20代前半の平均年収は、310.52万円と低め30代で400万円台、40代で500万円台へと、平均年収は順調に上昇し続け、ピークである55～59歳まで平均年収は右肩上がりに上昇します。

法務が年齢を重ねて経験を積み、専門知識や保有資格が増えるほど、着実に評価と年収アップを見込める職種であることが分かります。

瞬発的に年収が上がることを期待するより、腰を据えて長く専門性を磨くことが年収を上げる鍵といえます。

【性別】法務の平均年収

法務の平均年収は、女性よりも男性が高くなる傾向にあります。

以下の表では「（きまって支給する現金給与額×12カ月）＋年間賞与その他特別給与額」で男女別の平均年収を算出しています。

性別	平均年収（千円）	きまって支給する現金給与額（千円）	年間賞与その他特別給与額（千円）
男女計	4,814.1	330.9	843.3
男	6,367.8	429.7	1211.4
女	4,020.3	280.4	655.5

男性の平均年収は約636.8万円、女性の平均年収は約402万円であり、男女の年収差は約235万円です。

この年収差の主な背景には、女性が結婚・出産・育児といったライフステージの変化によって、休職によるブランクができたり、時短勤務を選択したりする人が多いことが考えられます。

しかしこれは法務に限った話ではありません。実績とスキルを積み、管理職や高度な専門職を目指すことで、性別に関係なく高い評価と収入を得られるチャンスは十分にあるといえます。

【地域別】法務の平均年収

法務の平均年収は、地域によっても異なります。

東京都と政令指定都市がある道府県における、法務の平均年収は以下の通りです。

都道府県	平均年収
北海道	410.7万円
宮城県	434万円
東京都	589.3万円
埼玉県	422.8万円
千葉県	425万円
神奈川県	508.4万円
新潟県	400.1万円
静岡県	410.8万円
愛知県	518万円
京都府	432.8万円
大阪府	502万円
兵庫県	417.1万円
岡山県	387.6万円
広島県	439.4万円
福岡県	395万円
熊本県	399.5万円

参考：職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag「企業法務担当」（参照 2025-10-20）

最も年収が高い地域は東京都の589.3万円、最も低い地域は岡山県の387.6万円で、差額は201.7万円です。

基本的に地方よりも大都市圏のほうが大企業が多く法務の需要も高いため、高収入になる傾向にあります。

法務としてより収入を増やすなら、勤務地も考慮してみましょう。

法務の平均年収が高いと言われる理由

法務の平均年収は日本全体の平均年収である約460万円を上回っており、一般的に「平均年収が高い」と言われています。

法務の平均年収が高いと言われる主な理由は、以下の3点です。

高い専門性を求められるから
人材不足に陥っている業界だから
資格手当が手厚いから

それぞれ理由を解説していきます。

①高い専門性を求められるから

法務は業務内容が多岐に渡るうえに、専門知識を求められる職種です。

契約書の作成や法的リスクの管理、コンプライアンス遵守のサポートなど、いずれも法律に関する知識がなければ務まりません。特にM＆A対応や知的財産の管理といった業務は、高度な専門知識が必要なので、対応できる人材が限られます。

M＆Aとは？
企業の「合併」や「買収」を指します。合併は吸収合併や新設合併、買収は株式譲渡、第三者割当増資などの手法が含まれ、事業拡大や人材・技術の獲得などを目的として行われます。

法律に関する専門的な知識やスキルを持っている人材は貴重なので、その対価として法務の年収は高くなる傾向にあります。

②人材不足に陥っている業界だから

日本経済新聞社の調査によると、主要企業の8割が「法務人材不足」だと回答しています

企業ガバナンスやコンプライアンスの強化が叫ばれる昨今、法務の業務は増加傾向にありますが、需要に対して人材が不足しています。

外部の法律事務所に委託すると莫大な費用がかかるため、コスト削減のために自社で法務人材を確保したいと考えます。この需給バランスも、法務の年収の高さにつながっている大きな要因です。

参考：日本経済新聞「主要企業の8割「法務人材不足」　業務増も採用難続く」（参照 2025-10-20）

③資格手当が手厚いから

前述のとおり、資格保有者に対して資格手当を支給する企業が多いのも、法務の平均年収を押し上げる理由です。

特に、司法書士や行政書士といった法律系の難関資格は、月7～8万円ほどの手当がつくケースも珍しくありません。この他、個人情報保護士やビジネス実務法務検定などの資格も、手当の対象となる場合があります。

このような資格手当の手厚さも、法務の年収が高くなる一因でしょう。

法務で年収の高い会社別ランキング

基本給や資格手当の金額は、企業によって大きく変わります。ここでは、法務の平均年収が高い企業をランキング形式で紹介します。

順位	企業名	年収
1位	株式会社キーエンス	2,039.1万円
2位	三菱商事株式会社	2,033.4万円
3位	伊藤忠商事株式会社	1,804.6万円

参考：株式会社キーエンス「有価証券報告書」（参照 2025-10-20）

三菱商事株式会社「有価証券報告書」（参照 2025-10-20）

伊藤忠商事株式会社「有価証券報告書」（参照 2025-10-20）

このランキングからもわかるように、法務職として高い年収を得るには、「会社の規模」「経営の安定性」「従業員への利益還元の姿勢」といった要素が大きく関わっています。

上位3社はいずれも事業領域が広く、国内外で高い収益を上げている大手企業です。そのため、法務部門に対しても高水準の報酬が設定されています。

なお、株式会社キーエンスは総合メーカー、三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社は総合商社ですが、いずれも企業規模が非常に大きく、業界の違いよりも「企業の収益力や還元方針」が年収に直結していることがわかります。

法務で稼げる人の特徴

法務は以下のような特徴を持っていると、より稼げる傾向にあります。

法律に関する資格の取得や知識の習得に積極的な人
リスクマネジメントが得意な人
コミュニケーション能力や交渉力が高い人

それぞれ解説していくので、自分に当てはまる特徴があるかチェックしてみましょう。

①法律に関する資格の取得や知識の習得に積極的な人

法務で稼ぐためには、資格や知識の習得に積極的な姿勢が必要です。

前述の通り、法務は法律に関する専門的な知識が不可欠です。資格があれば、高度な法律知識を持っていることを客観的に証明できるので、会社から高く評価されやすくなります。

実際、業務に関連する資格を保有していると資格手当が支給され、年収が高くなる傾向があります。

また、法律は日々改正されるので、一度知識を付けた後も、情報のアップデートが欠かせません。

法律への興味関心が高く、常に知識を習得し続けられるかどうかが、収入アップにつながる重要なカギとなります。

②リスクマネジメントが得意な人

法務の最も重要な役割は、企業を法的リスクから守ることです。
事業成長に悪影響が生じないよう、法令違反や契約不履行、知的財産権侵害など、さまざまな法的リスクに注意を払える高いリスクマネジメント能力が求められます。

リスクマネジメントとは？
今後起こり得るトラブルを洗い出し、防ぐための対応を事前に行うことを意味します。

このリスクマネジメント能力が高いと、新規事業の立ち上げやM＆Aといった高難易度の案件にも貢献できるため、会社から高く評価されます。企業にとって攻守両面で貢献できる貴重な人材です。

③コミュニケーション能力や交渉力が高い人

法務の仕事は、社内の他部門や取引先ともやり取りをする機会があるため、高いコミュニケーション能力と交渉力が求められます。

法務の業務は、時には、他部門が注力してきた施策に法的な観点からストップをかけたり、、相手にとって不都合な情報を聞き出すなど、一筋縄ではいかないシーンでコミュニケーションを取る必要があります。

そのような場面でも、尻込みせずに対話ができる人は「法務ならではのコミュニケーションスキルがある」と評価され、貴重な人材として重宝されるでしょう。

法務で稼げない人の特徴

一般的に法務は平均年収が高い職業だと言われているものの、仕事に不向きな以下のような特徴を持っていると、思うように稼げない場合があります。

正確な文書作成ができない人
論理的な思考が苦手な人
チームでの作業が苦手な人

ここでは、法務で稼げない人に多い3つの特徴について解説します。

①正確な文書作成ができない人

法務の基本は、契約書、社内規定、利用規約などの正確な文書作成です。
作成する文書は高度な法律知識が必要なものもあり、さらに文書を正確に作成する実務スキルが求められます。

読み手に内容が正確に伝わる文章を書かなければいけない他、文書作成時にはWordやExcelを使用するのが一般的なため、これらのソフトを使えるスキルも必要になります。

そのため、パソコンを使って正確な文章を書くことに自信がない人には、難しい職業だと言えるでしょう。

②論理的な思考が苦手な人

法務は、企業内で起きている問題を法的に解決するために、論理的に道筋を立てることが必須です。

また、法的な観点から「やって良いことやいけないこと」「なぜそうしなければいけないのか」といった事柄を、順序立ててわかりやすく社内外の人に説明する必要もあるので、論理的な思考が苦手な人には不向きです。

論理的に考えることが苦手だと、ミスや見落とし、関係者への説明不足といったトラブルが起きやすく、業務を円滑に進められず信頼を落としてしまう可能性が高くなります。

③チームでの作業が苦手な人

法務は、社内外の多くの人と連携しながら業務を進めます。

規模が大きくなるほど、関わる部門や人も増えるため、チームワークを重んじる姿勢や協調性が不可欠です。

また、法務は法律に詳しくない部門の人とのやり取りも頻繁に発生します。そのような相手とも上手く意思疎通を図りながら適切に連携を取れる人でないと、法務でのキャリアアップは難しいです。

法務で年収・給与を上げるポイント

法務で年収を上げるポイントは、下記の通りです。

法務に役立つ資格を取得し手当を増やす
実績を積んで昇進する
給与の高い会社に転職する

法務は、資格を取得したり、実務の実績を積んだりすることで人材の価値が高まり、年収・給与アップが見込めます。

各方法を具体的に解説するので、ぜひ実践してみてください。

①法務に役立つ資格を取得し手当を増やす

取得難易度の高い法務関連の資格を取ると、資格手当が上乗せされて年収アップが期待できます。

また、資格取得の勉強を通じて法務知識が身に付くと実務能力が上がるので、昇給や昇格につながるケースも多いです。

法務に役立つ代表的な資格の例は以下の通りです。

資格名	資格手当の相場	資格取得のメリット
弁理士	月2〜5万円	法律業務全般を行う権限が認められ、手当も高額になりやすい。
ビジネス実務法務検定試験2級	月数千円～1万円	ビジネスに関する法律知識を持っている証明になる。
宅地建物取引士	月1〜3万円	独占業務を行えるようになり、不動産業界で重宝される。
行政書士	月1〜2万円	扱える書類の種類が増えて業務の幅が広がるため、キャリアアップにつながりやすい。

②実績を積んで昇進する

法務として経験を積んで昇格すると、基本給の増額や役職手当の支給によって年収アップにつながります。

法務としての昇格には下記のようなパターンがあります。

ゼネラリスト（管理職）：チームのマネジメントを行ういわゆる管理職。法務の実務に限らず、幅広い業務を担う。
スペシャリスト（専門職）：法務の実務に特化し、より専門性の高い案件や高難度の案件を担当する。

昇格するためには、業務知識の証明として資格を取得するのも大切ですが、法務は業務範囲が広いからこそ「幅広く実務経験を積んでいること」も重視されやすいです。今の職場で多様な案件を経験して実績を積むのも、昇格への近道と言えるでしょう。

③給与の高い会社に転職する

年収を大幅に上げたい場合、給与が高い会社に転職するのも有効な手段です。

一般的に、大手企業や外資系企業の法務部は、給与が高い傾向にあります。また、中小企業であっても役職付きのポジションを狙ってキャリアアップを実現することで、今以上の年収に到達できるケースも少なくありません。

即戦力となる人材を求める企業が多いので、法務としての経験（特にM&A、国際法務、知財など）や取得資格を増やし、転職活動を有利に進めるためのアピール材料を作っておきましょう。

法務で年収アップを目指す際の注意点

法務が年収アップを目指すうえで、注意したいポイントは以下の3つです。

難易度が高い資格は取得までに時間や費用がかかる
業界や企業規模によって必要な知識やスキルが異なる
環境の変化に応じてキャリアプランを見直す必要がある

上記のような注意点を知らずに法務を目指すと、就職後に「想像以上に大変だった」「思うように収入が伸びない」と悩んでしまう可能性があります。

それぞれの注意点を解説するので参考にしてみてください。

①難易度が高い資格は取得までに時間や費用がかかる

法務に求められる資格は短期的に簡単に取れるわけではありません。
特に難易度の高い法律系資格は、取得までに時間と費用がかかることを覚悟しておく必要があります。

合格までにかかる時間や費用は学習方法によっても異なりますが、独学の場合は行政書士だと800時間～1,000時間、司法書士だと2,500時間～3,000時間程度の学習が必要とされています。また、テキスト購入や模擬試験のための費用も必要です。

学習期間が年単位になる資格もあり費用もかかるため、スピード出世・昇給を目指したい方にとってはデメリットに思えてしまうかもしれません。

②業界や企業規模によって必要な知識やスキルが異なる

同じ法務というポジションでも、下記のように業界や企業の特性によって求められるスキル・知識が異なります。

製造業：製品の特許や商標、意匠に関する知識
金融業：金融商品取引法などの金融法務の知識
外資系企業：英語力や国際法務の知識

また、大手企業とベンチャー企業でも求められるスキルが異なる傾向にあります。

このように、法務に求められるスキルは企業ごとに違うため、特に異なる業界への転職はハードルが高くなりやすいです。

③環境の変化に応じてキャリアプランを見直す必要がある

法務のキャリアプランには、管理職を目指す、特定分野で専門性を高めるなど複数の選択肢があります。

漠然と「年収を上げたい」だけだと、目標が曖昧で行動が定まりづらいので、明確なビジョンを定めたうえで具体的なキャリアプランを立てていくことが重要になります。

ただし、法改正や新技術の登場などによって、今後法務の仕事が大きく変わる可能性もあります。市場や労働環境の変化に応じて、柔軟にキャリアプランを見直していけるようにしましょう。

法務で求人を探すのにおすすめなエージェント

法務としてより良い待遇・条件で働くなら、優良求人を多く掲載している、業界に特化した転職サービスを利用するのがおすすめです。

ここでは、高年収の法務求人が見つかりやすいエージェントサービスを3つ紹介します。

MS-Japan	業界トップクラスの求人情報数を誇る、法務を含む管理部門や士業の求人に特化した転職エージェントです。
BEET-AGENT	法務・コンプライアンスといった分野に特化した、リーダー・ミドルクラス向けの転職エージェントです。
法務求人.jp	法務の求人に特化し、法務専任のエージェントがキャリア相談や転職支援をトータルサポートしてくれる転職エージェントです。

法務は、必要とされるスキルが企業ごとに異なるからこそ、転職の際は「自分に合う職場か」をよく見極めなくてはいけません。エージェントがいるサービスなら、経験や適性に合った企業を紹介してもらえるため、ミスマッチも起こりにくくなります。

信頼できるエージェントを見つけてサポートを上手に活用すれば、転職活動もスムーズに進みやすいです。

法務と似た稼げる仕事3選

法務への就職・転職が難しいと感じたときは、法務と似た別の仕事を検討してみるのも手です。

ここでは、法務に近い業務を行えて高収入が期待できる仕事を3つ紹介します。

パラリーガル
行政書士
総務事務

それぞれの仕事内容や特徴を詳しく解説します。

①パラリーガル

パラリーガル（法律事務職員）は、法律事務所にて弁護士の指示のもとで、法律業務のサポートを行います。

勤務場所こそ異なるものの、パラリーガルも法務と同じく法的な専門知識を活かして業務に携われます。法律文書の作成や契約関連業務など、共通している業務も多いため、企業法務からパラリーガル、もしくはパラリーガルから企業法務にキャリアチェンジするケースも多いです。

平均年収は法務と同程度と言われており、日本全体の平均年収よりは高くなる傾向です。

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②行政書士

行政書士は、役所や警察などに提出する書類の作成や代理での手続き、行政手続きに関する相談業務などが主な仕事です。

行政書士になるには国家資格を取得する必要があります。決して簡単ではありませんが、他の難関と言われる法律系資格の中では、比較的取得の難易度が低いとされています。

資格は一度取得すれば一生有効であり、転職でも有利になりやすいため、将来の選択肢が広がるでしょう。

また、平均年収は法務より高めで、独立開業して事業を軌道に乗せれば年収1,000万円以上も不可能ではありません。

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③総務事務

総務事務は、文書作成や固定資産の管理、会議の招集・運営など、企業運営を支えるバックオフィス業務を担当します。

人事・労務・法務などのさまざまな業務を兼務する場合が多く、仕事としてハードな面もあります。

しかし、法務専任の場合と比べると高度な法律知識や法的なリスクマネジメント能力を求められる機会が少ないので、これらを必要とする業務にまだあまり自信がない人にもおすすめです。

平均年収は法務より若干高くなる傾向にあり、年齢が上がるにつれて年収も上昇しやすいため、安定して稼げるでしょう。

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法務で稼ぐには資格取得や昇進、転職が重要！

法務の平均年収は、日本の給与所得者全体の平均年収と比較すると高めの水準と言えます。

法務として今以上の高収入を目指す場合は、以下のポイントを意識して行動し続けることが重要です。

法務に役立つ資格を取得し手当を増やす
実績を積んで昇進する
給与の高い会社に転職する

法務で稼ぐためには、法律に関する資格の取得や実務経験の積み重ねが欠かせません。特に、難関資格を取得すれば手当が支給される他、昇進や転職といったキャリアアップに良い影響を与えやすく、大幅な収入増が期待できます。

この記事を参考に戦略やキャリアプランを練り、稼げる法務を目指してみましょう。

著者情報

シュウジ: 兵庫県生まれ。都内の私立大学卒業後、パチンコにハマって単位を落とすも、一浪して大学を卒業。派遣社員として工場で働きながら、副業としてナイト系ドライバーやせどりを始める。
本業に嫌気がさし、転職を決意し資格取得に励む。奇跡的に大手人材会社に入社し、給料が倍になり人生が変わる。人材業界でさまざまな職業や経歴を持つ人々との交流を通じて知識を蓄え、2023年にブログ「仕事図鑑」を開設。

法務の年収まとめ！稼げる人と稼げない人の特徴と年収アップのコツ

法務の平均年収は約481.4万円

法務の収入内訳

【年齢別】法務の平均年収