会計士の年収まとめ！稼げる人と稼げない人の特徴と年収アップのコツ

公認会計士は、企業や行政が作成する会計書類に不正や誤りがないかを監査し、財務に関する専門知識を活かして会計・税務・コンサルティング業務などを行います。
英語名「Certified Public Accountant」の頭文字を取って「CPA」とも呼ばれています。

公認会計士の資格は、弁護士や医師と並んで「三大国家資格」とされており、地位や信頼性が高いことから、公認会計士の年収が気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、公認会計士の平均年収や稼げる人と稼げない人の違い、給与を上げる方法などを詳しく解説します。

監査法人で年収の高いポジションランキングも紹介するので、公認会計士で収入を上げたい方はぜひご覧ください！

公認会計士の平均年収は約746万円

公認会計士の全国平均年収は、約746万円です。
この平均年収は「令和5年賃金構造基本統計調査」で掲載されている月給50.6万円、年間賞与139万円の数値をもとに算出しました。

大学卒業後に公認会計士になり、22歳から定年の60歳までの38年間同一組織で働き続けた場合、単純計算で生涯年収は約2億8,356万円になります。

なお、公認会計士の年収がピークを迎えるのは50〜54歳で、この年代の平均年収は930.42万円です。
月給の統計データを見てみると、月収70～79.9万円の人が最も多い割合を占めており、公認会計士は高収入を得ている人の割合が大きいことが伺えます。

ただし上記の数値はいずれも「公認会計士、税理士」のデータから算出しており、公認会計士のみの年収ではないので、あくまで目安としてご覧ください。

ちなみに、公認会計士はフルタイムではなく非常勤勤務として働くスタイルも珍しくありません。

非常勤の場合でも、公認会計士試験合格者でさえあれば時給2,000～4,000円、主査などの経験がある人は時給8,000円以上といった、他の職業と比べて高い給与水準が維持されている職業です。

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参考：
e-State政府統計の総合窓口「職種（小分類）性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（参照 2024-08-07）
職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag「公認会計士」（参照 2024-08-07）
　

公認会計士の収入内訳

公認会計士の収入内訳は、毎月支払われる「基本給」や「諸手当」と、業績に応じて年に数回支給される「賞与」というのが一般的です。

公認会計士の約9割が就職する監査法人では、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、通勤手当、出張手当、家族手当などの手当が支給され、諸手当の内容は他職種とほとんど変わりません。

ただし、公認会計士としての業務を行う上では資格を持っていることが前提となるため、公認会計士の資格に対して資格手当は支給されないのが一般的です。

このほか、リフレッシュ休暇やベビーシッター利用料補助制度、契約ホテル・スポーツクラブの利用割引などがある監査法人も珍しくなく、福利厚生が充実している環境で働きやすいのも公認会計士の魅力と言えるでしょう。

また、多くの監査法人では昇格のための能力査定が行われており、昇給チャンスが多い点も特徴です。

監査法人には明確な昇給のフローがあり、実力をつけてポジションを上げていけば、大幅に年収アップを見込めます。
　

【年齢別】公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収を年齢別でまとめると、以下の通りです。

参考：職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag「公認会計士」（参照 2024-08-07）

公認会計士は他職種に比べて初任給が高い傾向にあり、キャリア初期の20～24歳の時点で平均年収は400万円を超えています。

30～34歳になると平均年収は682.8万円となり、10年のうちに収入が200万円以上も増えています。

そのままピークである50～54歳まで上昇傾向にありますが、公認会計士は実力重視の世界なので、経験やスキルがあれば年齢に関係なく収入がアップしやすいです。

また、ピークを迎えた後も年収は600万円台を維持しており、公認会計士は定年まで安定して稼げる職業だと言えるでしょう。

ちなみに、公認会計士は独立をしたり、働き方を柔軟に変更したりしやすい職業でもあるので、60歳以降でも高い収入を維持している人が多いです。
　

【性別】公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収を、男女別にご紹介します。

以下の表では「令和5年賃金構造基本統計調査」に掲載されたデータをもとに「（きまって支給する現金給与額×12カ月）＋年間賞与その他特別給与額」の式で男女別の平均年収を比較しました。

参考：e-State政府統計の総合窓口「職種（小分類）性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（参照 2024-08-07）

男性の年収が781.8万円なのに対し、女性の年収は611.2万円であり、一見すると男女間で大きな賃金格差があるように感じるかもしれません。

しかし、公認会計士は実力が重視される業界のため、性別を理由に企業が従業員の評価を変えるということはほとんどありません。

女性の年収が低い傾向にあるのは、結婚・出産などでライフスタイルが変化しやすく、産休や育休の取得、時短勤務、非常勤勤務などを選択する人が多いためと考えられます。

【地域別】公認会計士の平均年収

公認会計士の収入水準は、地域それぞれの経済状況や市場の需要などに応じて異なります。
東京都と政令指定都市のある道府県の平均年収を比べてみると、以下の通りです。

参考：職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag「公認会計士」（参照 2024-08-07）

平均年収が最も高いのは静岡県の1,078.8万円、最も低いのは岡山県の360.1万円で、2県の収入差は718.7万円です。

公認会計士は約7割が首都圏に所属を置いており、これにより地方では公認会計士不足が起きているため、地方でも地域によっては高年収が狙えます。

しかし、地域による年収差がかなり開いているため、公認会計士として働く際は勤務エリアにも注目する必要があると言えるでしょう。

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参考：金融庁「Ⅰ．監査業界の概観」（参照 2024-08-07）

　

公認会計士の平均年収が高いと言われる理由

日本全体の平均年収は458万円であり、この数値を大きく上回っている公認会計士は年収が高い職業と言えます。

公認会計士の平均年収が高いと言われる理由は、主に以下の3つです。

公認会計士になるには国家資格の取得が必須ですが、資格試験の合格率は約10％です。

必要な勉強時間は少なくとも2,500時間以上、勉強期間は1年半～2年程度が目安で、さまざまな資格の中でも取得難易度はトップクラスだと言われています。
その分、公認会計士は価値のある難関資格を取得した希少性の高い人材として評価されます。

特に「独占業務」である監査業務を行えるのは公認会計士の資格を持っている人のみで、公認会計士が有する専門的な知識とスキルは需要があるため、報酬も高いです。

また、公認会計士は働き方の選択肢が豊富で、希望報酬額に応じて働き方を自在に変えられます。

監査や税務、コンサルタントといった幅広い業務を担当できるので、監査法人だけでなく、会計事務所やコンサルティング会社、一般企業、金融機関、地方公共団体など、就職先の幅が広いです。

さらに、独立開業や給与水準が高い非常勤での勤務といった働き方もしやすく、ライフスタイルに応じて収入の維持をしやすいのも年収が高い理由として挙げられます。

　

監査法人で年収の高いポジションランキング

一般企業に「部長」「課長」「係長」などの役職があるように、公認会計士の約9割が働く監査法人にも、大きく分けて5つのポジションがあります。

ポジション別に監査法人の年収目安をご紹介します。

新人公認会計士はまず「スタッフ」と呼ばれるポジションからキャリアをスタートさせます。
経験と能力を評価されて昇格していく仕組みで、入社3～4年で「シニアスタッフ」になるのが一般的です。

「マネージャー」以上のポジションは管理職扱いになるケースが多く、残業手当がつかないこともあるため、シニアスタッフ時代よりも年収が下がる場合があります。

しかし、「シニアマネージャー」や「パートナー」まで上り詰めれば、安定して年収1,000万円以上を実現可能です。

ちなみに、小規模な監査法人であるほど、各役職者の人数があまり厳密に設けられていない傾向にあります。
一般企業であれば社長や役員といったポジションである「パートナー」が複数いる監査法人もあるので、実力さえあれば大幅な昇給・昇格を狙うことも可能です。

　

公認会計士で稼げる人・稼げない人

公認会計士として年収アップを目指すなら、以下のようなスキルが必要です。

上記を踏まえて、公認会計士で稼げる人・稼げない人の特徴をまとめました。

公認会計士は長い受験勉強の期間を乗り越えなくてはいけないだけでなく、就職してからも常に会計・監査・コンサルティングスキルを習得し続ける必要があります。

法改正があるごとに知識のアップデートも必須となるので、学び続ける意欲がある人でないと、求められるレベルの業務をこなすことができず、稼ぐのが難しいです。

また、公認会計士は黙々と事務作業だけをやるわけではなく、顧客の問題点をヒアリングして解決策を提案するコンサルティング業務も行うため、コミュニケーション能力も非常に重要です。

さらに、公認会計士は人脈を作って顧客を紹介してもらって案件数を増やしたり、業務の幅を拡大させたりして収入を上げていく仕事でもあります。

そのため、自分を売り込む営業力がないと年収を大きく伸ばすことは難しいです。

ただし、いくら人脈作りのためとは言っても、監査業務中に周りに流されて、不正への加担・見逃しをするのは厳禁です。
「会計のプロ」という信頼性が何よりも大事な職業なので、一度信用を失ってしまえば公認会計士として稼ぐのは困難になります。

また、公認会計士は膨大な決算資料に目を通す必要があるため、業務に必要な項目以外にも気を取られてしまうような人はスムーズに作業が進まず、思うように稼げない可能性が高いです。

　

公認会計士で年収・給与を上げるポイント

高収入と言われている公認会計士ですが、下記のポイントを押さえれば、さらに年収アップを狙うことができます。

公認会計士として知識やスキルを高めれば昇格しやすくなるほか、転職や副業、独立といった選択肢も生まれます。
各ポイントを詳しく解説していくので、ぜひ実践してみてください。
　

高度な専門知識やスキルを身につけて昇進する

お伝えした通り、監査法人には能力に応じたポジションがあり、ポジションが上がれば給与も増えます。

よって、まずは監査法人で公認会計士として働きながら勉強を続け、高度な専門知識やスキルを身につけて受けられる案件を増やしていきましょう。
仕事の幅が広がると昇格もしやすくなり、年収がアップできる可能性が高まります。

公認会計士の昇進に求められるスキルの具体例は以下です。

「マネジメントスキル」は、昇格して上の役職を担うためには欠かせません。

「コンサルティング業務のスキル」があれば、監査以外にも担当できる業務が増え、公認会計士としての価値を高められます。

コンサルティング業務で活躍するには、会計の知識だけでなく、ヒアリング力や論理的思考力、プレゼンテーション力、分析力、問題解決能力など、幅広いスキルが必要です。

座学だけでなく実際に経験を積むことによって得られるスキルが多いので、これらのスキルを高められるように意識しながら実務に従事しましょう。

そして、監査業務には組織内の人間が行う「社内監査」と、組織外の人間が行う「社外監査」があります。

どちらも不正がないかのチェックや資料内容が適正かどうかを監査するものですが、「社外監査のスキル」を持っていると、より客観的・第三者的な監査ができると見なされます。

受けられる案件が増えて昇進もしやすくなるので、公認会計士として活躍するのであれば必要不可欠とも言えるスキルです。

また、大手監査法人は海外の企業や会計事務所と提携しているケースが散見されます。

英語スキルを磨いておけば、海外のクライアントと取引できるようになったり、海外赴任したりすることもでき、より出世につながりやすくなります。
　

年収アップが望める会社に転職する

公認会計士は「就職先」によって、給与額に大きな差が生じます。

個人の実力やキャリアによっては、現職の職場にこだわるよりも、より条件・待遇のいい組織へ転職したほうが年収アップが望めるかもしれません。

ちなみに、公認会計士の就職先には監査法人のほかに、税理士法人、会計事務所、コンサルティング会社、一般企業（一般事業会社）、金融機関などがあります。

例として「大手監査法人」「一般企業」「コンサルティング会社」に転職した場合の平均年収目安をご紹介します。

一般企業は、ほかの職種と同じく会社ごとに給与テーブルが決まっていることから、「公認会計士だから」という理由で高年収になるわけではありません。
役職がない場合や実務経験が浅い場合は、給与が抑えられてしまう傾向にある点は注意しましょう。

一方、コンサルティング会社は、仕事がハードではありますが、特に待遇のいい外資系企業だと管理職ポジションでなくても年収1,000万円を超えます。一流コンサルティング会社は、年収が数千万円になるケースもあるようです。

会計・監査知識だけでなく「コンサルティングスキル」も求められるため、就職のハードルは高めですが、年収アップを狙うのであれば無視できない選択肢とも言えます。

このように、就職先によってかなり年収に差が出ますが、就職先によって業務内容や求められるスキルのレベルなども変わってきます。

転職をする際は、あらかじめ転職先で活躍できるだけのスキルを高めておきましょう。

非常勤公認会計士として副業・兼業をする

年収アップを狙うのであれば、監査法人や一般企業などで働きながら、非常勤公認会計士としてほかの企業の内部監査業務を引き受けるという選択肢もあります。

非常勤であっても公認会計士の給与水準は高く、監査法人の非常勤の場合は労働時間7時間程度で日給3～4万円以上が相場です。
実績がある人や繁忙期の際は、さらに給与が上がります。

また、一時的に収入を増やすだけでなく、本業とは違う業務に携わって知識やスキルを身につけたり、新たなビジネスパートナーやクライアントに出会えたりする可能性もあります。

本業とは別に非常勤での勤務を積極的に行うと、公認会計士としての今後のキャリアアップや年収アップに役立つのもメリットです。

ちなみに、4～5月は監査業務が集中しやすい時期ですが、繁忙期を乗り越えた6～8月は公認会計士にとって閑散期と言われています。

このような本業が落ち着いているタイミングを狙えば、無理なくダブルワークができるはずです。

ただし、本業の雇用主が副業や兼業を認めていなければ、非常勤公認会計士として働けません。
副業は法律上禁止されているわけではないものの、本業の就業規則に反した行為をすれば、何らかの処分を受けたり、評価が下がって昇進が遅れたりする可能性があります。

　

独立して起業する

監査法人や事業会社で一定の経験を積んだ後は、経験を活かして独立起業するという選択肢もあります。
独立している公認会計士の平均年収は1,000万円以上と言われており、実力によっては年収数千万円も夢ではありません。

また、公認会計士は税理士試験に合格しなくても税理士登録が可能です。

公認会計士と税理士は、どちらも会計に関わる士業という共通点がありますが、資格を有する者でなければ携われない「独占業務」が異なります。
公認会計士は「監査」を独占業務としているのに対し、税理士は「税務」の業務を独占して行えます。

そして、公認会計士は「上場企業や大企業」がメインのクライアントですが、税理士は大企業だけでなく「中小企業や個人」も対象にしています。

税理士登録をして独立開業すれば「公認会計士」「税理士」の2つの看板を出せるため、幅広い層のクライアントを確保してより高年収が叶いやすくなるでしょう。
独立すれば収入に上限がなくなるため、自分次第でどこまでも年収を伸ばせます。

とは言え、独立公認会計士の収入は本人の実力やクライアントの数によって決まるので、独立したからと言って必ずしも年収がアップするとは限りません。

独立する際には、顧客を安定して獲得するための「営業力」や、収入と支出のバランスを考える「資金管理能力」、事業を存続・成長させる「経営力」など、公認会計士としての知識だけでなく、さまざまなスキルを身につける必要があります。

安定して案件を受注できなければ年収が下がってしまう可能性もありえるので、事業が軌道に乗るまでの事前準備をしっかりしてから、独立に踏み切りましょう。

　

年収の高い公認会計士の求人を探すなら？

ここでは、年収の高い公認会計士の求人を探すのにおすすめの転職エージェントを紹介します。

公認会計士に特化した転職エージェントを利用すれば、希望条件に合う企業を紹介してもらえるだけでなく、公認会計士ならではの転職成功に向けたサポートもしてもらえます。
年収アップを目指すなら、ぜひ業界を熟知しているエージェントサービスを活用してみましょう。

　

公認会計士以外だと未経験でも年収1,000万円を目指せるナイト系もおすすめ！

公認会計士が年収を上げるには、勉強をし続けて高度な専門知識やスキルを身につけたり、長く働いて出世や独立を目指したりするなど、かなり時間をかけて努力しなくてはいけません。

できるだけ時間をかけずに高収入を得たいのであれば、ナイト系の仕事にチャレンジしてみるのもおすすめです。

一般的に、準大手・中小監査法人などで働く公認会計士が年収1,000万以上を稼ぐには、マネージャー以上のポジションに就く必要があります。

マネージャー以上の昇進はハードルが高く、さらに監査法人によっては空きポスト数に影響されることもあるため、能力が高くても希望するポジションに就けなかったりするケースもあるのです。

一方、実力主義の傾向が強いナイト系は、空きポストがない場合はポストを新設してもらえるケースも多く、能力次第ですぐに年収1,000万円を目指せます。

ナイト系の仕事は採用や昇進に学歴や職歴を問わず、高校生を除く18歳以上でチャレンジ可能なので、すぐに高年収を得たい方は一度求人をチェックしてみてください。

　

公認会計士で稼ぐには学び続ける努力や専門的な知識、転職と独立が重要！

公認会計士の平均年収は約746万円であり、日本全体の平均年収と比べると高い部類に入ります。
公認会計士としてさらなる高収入を狙う際は、本記事で紹介した以下のポイントを意識しながら、スキルとキャリアを高める努力を続けましょう。

年収を上げるには「専門知識やスキル」が大きなカギを握っています。
専門性を高めてスキルを磨けば、昇進・転職・独立も現実的となり、給与に良い影響をもたらす可能性が高いです。